阿南消費者庁長官記者会見要旨
(平成24年10月31日(水)14:00~14:18  於)消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

 まずは、私から、お手元にあります冊子、「あなたのお子さんは安全?」の作成についてお話をしたいと思います。
 消費者庁では、子どもの事故防止を目的とした、「子どもを事故から守る!プロジェクト」を推進しております。子ども安全メールなどによって、主に小学校入学前の0歳から6歳の子どもの不慮の事故に関する情報提供などを行っております。このたび、このプロジェクトの推進の一環ということで、この冊子、「あなたのお子さんは安全?」を作成して、「子どもを事故から守る!プロジェクト」のホームページにも掲載いたしましたのでお知らせしたいと思います。
 この冊子は、今年3月、ホームページ上に掲載したものに、事故が起きた時の対処方法などを追加したバージョンになっております。中をお開きくださると分かるのですが、事故が上のほうに書いてありまして、下のほうにその対処方法が書いてあります。これを2万部印刷しておりますので、今後、子どもの関連のイベントなどで広く配布していきたいと思っております。
 皆様のほうからもお披露目してくださるように、是非よろしくお願いいたします。
 以上でございます。

2.質疑応答

読売の崎田です。
 これは2万部ということなのですけれども、子ども関連のイベントでお配りするということで、ちょっと少ないのかなという気がするのですけれども、どのくらいの予算でやっていて、今後また増やしていくとか、そういうことは考えられているのでしょうか。
2万部を印刷しておりまして、印刷費用が92万円かかっております。事故防止に関する取組を行っている団体などに配布しておりますし、またイベント期間に、広く子どもを持つ保護者の方たちなどに配布する予定にしております。配布のほうは、都道府県、政令指定都市の消費者行政の担当課と、あと、消費者団体などにも配っております。そしてまた、消費生活センターも配布しております。
 また、消費者庁は関連のイベントを、毎年全国1か所でやっていますが、来年も1月から3月の間にその全国的なイベントを持つことになっておりまして、そこでも配布したいと考えております。
そうすると、余り個人的に親御さんに配るというよりは、団体などに配って広めてもらうとか、そういうことをイメージしているということですか。
そういうことなのです。そして、印刷用のデータの貸し出しを行っておりますので、地方公共団体などに印刷していただくとか、ホームページから印刷していただくということを期待しています。
 他にも保育園とか、そういうところで利用していただければよいと思っています。
共同通信の林です。
 個別のことというよりも、ちょうど就任から大体3か月ぐらいたつと思うのですが、この3か月で阿南さんらしさの、何かこんな政策とか取組に自分らしくできたなと思うものがあったら教えていただきたいのと、できていなければその原因とか、その辺のこの3か月の総括を教えていただきたいと思います。
ありがとうございます。
 もう就任から3か月、とにかく内部の仕事の仕方というのですか、そういうものを理解するのに必死でやってきました。消費者庁の各課の職員からも、このようにして進めていくのだという話を聞きながら、学びながら一緒にやってきたというところです。
 ですから、特に私らしくというところでいえば、そうした各課の取組を推進している職員との信頼関係というものを構築することに力を注いできたということだと思います。そして、こうした色々な取組をしますけれども、その際に、「消費者から考えたらこういうことなのではないか」ということを、率直に私もその場で言いながらやってきました。そういう中で本当に消費者にとって、なにが疑問なのか、問題なのかということを伝えることもできたと思っていますし、職員のほうとも、よい関係ができているのではないかと思っています。
 ですから、これからまだまだたくさんの課題があるので、常にそうした話し合いというか、共通の目線に立った努力をしながらやっていくことが必要だと考えております。これから電力料金の値上げですとか、様々なことが出てきます。課題が山積しておりますので、その都度、本当に消費者のためにやるということはどういうことなのかということを、お互いに共有しながらやっていければなと考えているところです。
結局、中のほうでの信頼関係の構築とか、まずそれがあって次の発信するほうにいくと思うのですけれども。そういう意味でいうと、ある程度、今おっしゃったように信頼関係ができてきたという中で、次は外に向けて、「やはり阿南さんが消費者庁長官になって本当によかったな」と消費者の人が思うように何をしたいとか、今、電力料金のこともおっしゃっていましたが、具体的に例えば自分らしくこれをちょっと変えてみたいという、3か月終わったからこそ思うところは何かありますか。
変えてみたいといいますか、とにかく消費者庁は仕事に必死で、やることに必死なのですけれども、理解を広げて、サポーターをつくっていくというところの視点と努力が足りないところだったのではないかと思っているのです。
 ですから、色々な場に職員も出かけていって、「この施策についてはこう考え、このようにやりたい」、「今、このようなことを検討している」とか、積極的に説明して、その中で理解もいただきながら、そしてまた色々な提案もいただきながら、一緒になって進めていく関係をつくりたいと思っています。積極的に地方に出かけるとか、色々な消費者団体の集まりに行って説明するですとか、そういうことを大切にしています。
 私自身も、この間、地方にも行っておりまして、例えば地方消費者グループ・フォーラムが全国8会場で開催されますけれども、その実行委員会に参加して、その場で、消費者庁について色々な意見や質問や提案を聞かせてもらう機会をつくっていただいています。こうしたところは今までとは違うと思っています。
時事通信の高橋です。3点聞かせてください。
 1点目が事故調なのですけれども、事故調の進捗状況、例えば次回日程ですとか、専門委員のほうですとか、あと、申し込まれた情報というのは、逐次、委員に伝えているのかですとか、そういったところを教えていただきたい。
 あと、2点目が公共料金の研究会の件なのですけれども、前回まだ修正する点があるということで、近いうちに記者レクをしてくださるというふうに伺ったのですけれども、そのほうはどのようになっているのでしょうか。
 3点目なのですけれども、大臣がかわってから1か月間がたとうとしているのですけれども、松原大臣の時と比べてどういうふうな変化があるかですとか、仕事のやり方、雰囲気ですとか、そういったところを教えてください。
事故調のほうは、今日の12時現在ですが、問い合わせ電話は263件でした。そして、お申出の件数は24件ありました。そのお申出の件数の中から、重大事故として通知されたもの、それから消費者事故として通知されたものについては、毎週行っております消費者安全法に基づく公開のところで公表していますのと、あと、データバンクにも掲載しております。幾つか載っていると思います。そのような状況です。
 そしてまた、現在、この次の調査委員会の開催が11月6日、10時から12時までを予定しております。第2回目になりますので、これに向けて、その議題の整理と、そして臨時委員、専門委員の選出手続を進めているところでございます。臨時委員については、来週までに任命を行うことができるように、専門委員についても、まだ数は満ちておりませんが、臨時委員とあわせて最初の任命を行うことができるように手続を進めている段階です。
事故情報は、申し込みがあるたびに、その日なり、その次の日なりに、逐次、委員に伝えているのですか。
委員には、伝えているのでしょうか。調査室がいませんので、後ほど回答致します。
 それと、公共料金の研究会ですが、近々報告書を公表できると思います。この前、終わっていますけれども、取りまとめの段階で少し修正がありましたので、間もなく公表できると思います。
 それから、大臣が小平大臣に交代されました。松原大臣は、あのように大変積極的な、前にがんがん出るというタイプの方でした。消費者団体にも、非常に信頼が厚かったです。小平大臣も、同じようですが、がんがんではないですね。静かに、誠実に、推進なさる方だと思っていますが、情熱としては、変わりないのではないかと思っていまして、しっかりと理解されようとしてくださっているというところは、大変ありがたいと思っております。
朝日新聞の吉川です。
 公共料金に関係することなのですけれども、関西電力が29日に、九州電力が30日に、今後、値上げを検討することを表明したわけですけれども、昨日、大臣の発言もあったのですけれども、消費者庁としてどのような姿勢でこの電気料金の値上げということに対応していくのかということと、消費者委員会との対応のすみ分けというか、今後、どう対応していくのかということも含めて、お考えを伺えればと思います。
電気料金の値上げは、消費者の生活に非常に直接的な問題になりますので、消費者庁もこの前、東京電力の値上げの時と同様に、積極的に関わってまいりたいと考えております。この前の東電の時は、チェックポイントというものもつくりましたので、そのチェックポイントをもとにして、関電も九電も公的資金が投入されたという状況ではありませんけれども、しかし、それ以外の部分は共通するテーマがたくさんありますので、そのチェックポイントのテーマに沿って厳しく検証していきたいと考えているところです。
 そしてまた、消費者委員会との関係も言われておりますが、東電の時は消費者委員会の検討と消費者庁の検討と、いわばダブルトラックでやってきたということで、色々な御批判もあったわけですけれども、今度はその関係も考慮しながら一体的に運営できるような体制を考えて、今準備に入っているところです。
先ほどの事故調の件で関連なのですけれども、一応、議題を今、整理されているということで、次回の議題の中心はどういうものになるかということがまず1点と、あと、臨時委員と専門委員、今、手続をまとめられているということですけれども、大体何人規模になるかということと、もう一つ、事務局のスタッフを募集したと思うのですけれども、これはどうなったでしょうか。
今度の第2回目の議題は、この前継続になりました情報をどう公開していくのかというところと、そして警察との関係、申し合わせ事項と、それともう1点、専門調査会の規定などについて検討するということと、今まで申出を受けました事案について、その選定も検討するというのが中心の議題になるかと思います。
あと、専門委員と臨時委員は。
臨時委員が19名です。専門委員のほうがまだ人数が少なくて、全体で20数名という形なので、今度、第1次の任命はいたしますけれども、引き続き募集していくことになります。
 それと、事務局の体制のところは、この前、たしか先々週ぐらいに13名になったと。その後、3、4名増えているところでございます。全体で20名くらいを目指しております。少し増えているという状況です。
次回、情報公開をどうするかとか、警察との申し合わせ云々ですけれども、原則非公開とか非公開という話がありましたけれども、どういう形でやるのでしょうか。
やはり原則的には、2回目も非公開で行いたいと考えておりまして、冒頭のカメラ撮りくらいはできるかと思います。その後、また記者会見を行うことにしております。
消費者安全課長
委員長の会見を。
はい。
消費者安全課長
それから、先ほどの職員の話ですけれども、実際にはまだ出勤してくる形での補充はされていませんけれども、順々に応募される方とか、色々なことで予定がだいぶ立ってきたというところでございます。

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