阿南消費者庁長官記者会見要旨
(平成24年10月24日(水)14:00~14:10  於)消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

 今日は特に私のほうからはありませんので、御質問を受けたいと思います。

2.質疑応答

NHKの橋本です。
 先日、缶の中に洗剤を入れて爆発して事故が起きたという事案がありましたけれども、長官として御認識や見解などがございましたら伺えたらと思います。
私はマスコミ報道では聞いていたのですけれども、安全課のほうにはまだ確認はしていないです。
テレビ朝日の内田です。
 昨日なんですけれども、札幌でカセットコンロ用のボンベが爆発して、2人怪我したというのがあったですが、ここ最近ちょっとそういった事故が多発しているようなんですけれども、何か消費者庁として対策等はとられるお考えはありますでしょうか。
昨日の事故が通知されたかどうかも、まだ聞いていませんけれども、重大な事故が起こった場合には、必ず通知されることになっておりますので、その時に対策をとるといいますか、注意喚起とともに、必要であれば経済産業省などに意見などを出したいと考えております。
共同通信の林です。
 以前、介護ベッドの利用者の末端というか、本当に使っている方たちへの調査をしたいというお話がありましたけれども、その後の進捗状況というか、10月中にもアンケートを発送したいというようなお話もありましたが、その後どのような状況になったか、教えてください。
正式には、数はまだ聞いてないのですけれども、ほとんどアンケートは、回収は済んでいる状況です。
 後で安全課に確認をしてください。今それを集約しているところだと聞いております。
テレビ東京の青木ですが、今日午前中、食品表示の一元化について、消費者団体から意見を聞かれたと思うんですけれども、やはりまだたくさんの要望というのがあるなというのを感じたのと、あとパブリックコメントをしてはどうかとか、そういったことを言われましたが、まず長官としての受け止めを。
今日は本当に多くの消費者団体に集まっていただいて、たくさん意見をいただきました。
 その前からも要望や意見書が随分出されておりまして、今日はそれに答えるという形の会合になりましたけれども、消費者庁のほうでこれからの法案作成作業のスケジュールですとか、どういう点を法案レベルに落としていくのかとか、府令や告示レベルでどういうものをやっていくのかというようなことをきちんと分けて説明させていただきました。
 消費者団体から様々な意見が出されていましたけれども、それは当然の話ですよね。ですから、そういった会合をこれからも持っていきたいと考えておりますし、消費者団体から求められれば、行って説明をさせていただき、その場でもたくさん意見を聞きながら、作業を進めていきたいと考えております。
日本消費者新聞の丸田と申します。
 関連なんですけれども、今日の午前中の意見交換で、消費者団体の中から、当初は面談だったんだけれども、交流会に変更された手続上の不満が出ました。
 それで、この団体については、交流会そのものに反対ではないんだけれども、今回の交流会が公募ではなくて、また傍聴人も一般傍聴もなく、随伴者が1人ということの中でやられた手続上の不満ということがありました。
 これに対して、長官は答えられていらっしゃいましたけれども、いま一度この件について感想をお聞きしたいと。
私も今までたくさんの消費者団体から御要望をいただいておりまして、その都度面談でお答えできるところは、できるだけ面談してお答えしようとやってまいりました。
 ところが、どんどん団体のほうも増えて、また消費者庁の内部で、一元化の法案作成のスケジュールですとか、その辺がまず整理がついてなかったものですから、それをまとめてからきちんとお答えできるように、説明できるようにしようということで、今回のような形になりました。今回は、ですから、これからの作業についての最初の説明なのです。
 面談を御希望されているところには、できるだけお答えしたいという立場で臨んできましたけれども、そのような事情であったということで、御理解いただきたいと思います。
 また、今後はたくさんそのような公開の会議をやっていきたいと考えております。
もう一つ介護ベッドのアンケートの進捗状況の取りまとめはどうなるのでしょうか。
先ほども数については、お話ししたのですが、年内に取りまとめたいと考えております。
アンケート自体も年内と。
そうです。
これについては注意喚起がずっとされていて、何回と事故が起きていたと。
 それで、消費者庁の注意喚起について、一つは先週発表されたNPOの発表の中に、5月に消費者庁が食品添加物、コチニールのアレルギーの問題で発表されたことがありますが、それに対して消費者アンケート調査でNPOがやった調査では、70%の人が知らなかったということをおっしゃっていました。回答があったと。
 それで、この消費者庁の注意喚起について、特に安全問題について、色々中で指摘はされていますけれども、フォローアップとか、そういうものでは介護ベッドは重大事故ということであれだと思いますけれども、その他にありますでしょうか。
例えば、コチニールでアレルギーを発症したということについての周知状況のフォローアップということですか。
それも含めて、例えば子ども安全メールで、今日も午前中出ていましたけれども、アルコールの誤飲事故が子どもに多いと。
 これについては、消費者庁は安全メールの中で、登録保護者に対して、子どもは警告というか、お酒ですというマークを読めないと、だから保護者は注意と、注意喚起ですよね。
 ところが、その安全メールの中では、東京消防庁が昨年度9人、たしか9人だったと思いますけれども、9人の幼児の誤飲で搬送したと、病院に搬送したと書かれている。しかし、それ以上のことは分からないということです。分からないというのは、今日午前中議論になったのは、そういう点だと思うんですけれども、つまり全国で一体どれだけの搬送者がいるのかとか、東京都は9人だということなんですけれども、それに対して清涼飲料の表示は公正競争規約とか基準があって、果物はそんなに書けないけれども、低アルコール飲料でも、今回というか、出回っているものは実施基準に基づいてなされているわけで、違反とか何かじゃないわけですね。
 ところが、清涼飲料と誤飲するというのは、それと同じような柄で、一方はお酒だけれども、一方はあれだと。お酒のほうは、清涼飲料の基準に比較した場合は、とてもそんな図柄がかけないような、わずか0.0何%の果汁が入っているにもかかわらず、低アルコール飲料のお酒として、果物の商品名が書いてあるとかというのが消費者庁の持たれている景品表示法と国税庁の酒税法の表示が同じあれだけれども、違反ではないけれども、だけれども消費者は子どもは間違えちゃうと、つまり子どもは警告表示は分からない。お酒ですと分からない。
 したがって、そういうことがバックグラウンドとしてあって、事故が起きているというふうに私は思うわけなんです。そのことは安全メールで保護者の方に注意されてはいても、この注意喚起が私はどれだけ届くのかとか、あるいはどけだけ実効性があるのかとか、つまり消費者庁としての調査とか、そういうものをもう一度踏まえたらどうかということ、これはコチニールの件でも同じだと思うという感じなのですけれども。
分かりました。コチニールのほうはアレルギーのことですので、厚生労働省とも連携をとりながら、少し情報などももらいながら考えてみたいと思います。
 また、誤飲のところも、確かに今朝も話題になったと認識しています。ただし食品衛生法の中にも、アルコール飲料であっても、表示の仕方については規制があるはずなので、その辺のところも少し検討してみて、何とかもっと注意喚起を強められないかということについても検討したいと思います。

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