阿南消費者庁長官記者会見要旨
(平成24年10月3日(水)14:15~15:02 於)消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

 今日は、私から1点、「高齢者の消費者トラブル」未然防止啓発キャンペーンについてお話しします。
 この10月から、内閣府政府広報室、そして消費者庁、警察庁、金融庁が連携して、「高齢者の消費者トラブル」未然防止啓発キャンペーンを開始いたしました。このキャンペーンは、9月14日に消費者庁において原案を取りまとめた「消費者安心アクションプラン」の事業のうちの一つでございまして、近年増加します高齢者を中心とした消費者トラブルの未然防止啓発と相談窓口の周知を目的としています。
 キャンペーンの初日となりました10月1日には、東京豊島区の巣鴨の地蔵通り商店街にてPRイベントを実施し、俳優・歌手の松平健さんに、消費者トラブル未然防止の啓発キャラクター「未然奉行」に就任していただきました。今後、約1か月間、テレビCM、新聞広告、ポスターやリーフレットなどの政府広報物に登場してもらい、悪質商法への注意喚起や消費者ホットラインなどの相談窓口の利用を高齢消費者に呼びかけてまいります。
 報道機関の皆様におかれましても、是非、今回のキャンペーンを広く報じていただき、啓発に御協力いただければと思います。お手元に、このチラシ、かるたが載っていますものをお届けしておりますので、是非よろしくお願いいたします。
 以上でございます。

2.質疑応答

朝日新聞の兼田といいます。
 蒸し返すようであれなのですが、昨日の新旧大臣の職員への挨拶式が非公開になった理由について伺います。長官は、これをいつ、どのタイミングでこういう報告を受けたのですか。あるいは、入室されたときにメディアがいないということで、おかしいと思いませんでしたか。
この報告は、終了した後、皆様から抗議文が出されているという段階で聞きました。
昨日の段階で、謝罪文というのを長官の名前で頂戴しているのですが、過去の前例に従って事務的な取扱いを誤ったという御説明ですが、私自身の認識だと、そういうものでは済まないと思っています。
 というのは、前例がどうであれ、ああいう場をメディア、ひいてはそういう後ろには国民がいるわけですから、そういうものを公開しないという発想自体が役所の中にあったことが問題だと思うのですが、その辺、どう思いますか。
私も、昨日の挨拶式については、マスコミの方たちがいらっしゃらなかったので、まずそれは不思議に思いました。そして、せっかくの機会をこのような形で台無しにしてしまったことについて、私も大変残念に思っております。
 山岡大臣が松原大臣と交代された時には、内閣府本府の大臣室で幹部職員のみが対象になったということを聞いておりまして、この時はプレスには案内をしなかったということでありました。そして、それに倣ったということなのでしょうか、それで事務的に判断をしてしまって、非公開として取扱いをしてしまったということでした。
 ですが、年始の職員への訓示式ですとか、この9月初めの設立3周年記念式をプレス公開で実施したことを踏まえれば、この度の挨拶式については、当然、プレス公開とすべきであったと考えております。この過ちについては、記者クラブの各社に対して心からお詫び申し上げたいと思います。
あくまでも、公開の取扱いを誤ったという認識なのですか。私が質問しているのは、そういう発想自体が役所にあるのが問題なのではないかと質問させていただいているのですが。
そう思います。
では、その辺は、今後、どのように変えていくことなのでしょうか。
 というのは、こういうものが最近重なっているのですよ。例えば、消費者事故調の初回の会合が今晩ありますけれども、そもそも最初、全面クローズドというところからスタートして、委員長の互選まで頭撮りという話になっていますが、そもそも初回は手続的な話であって、個別の事項に関する話題が上がるわけでもありませんし、その辺が、例えば全面クローズドの連続になっていること自体、おかしいと思うのですが。
10月3日の会合について記者の皆さまからからも御意見をいただきましたので、内部で検討して、委員長の互選までカメラに入っていただくという取扱いにしたわけです。
その取扱いも、よくよく考えてみると、まだおかしいと。
 というのは、どんな事項を調査するかという選定基準を話し合うとか、そういう場面があって、その基準に縛られる人たちが、今後、被害者とか遺族とか、そうではない申告する権利のある人たちがいっぱいいるわけですよね。そういう人たちも、要するに縛るものを非公開の場で話し合うこと自体、問題だと思うのですが。
確かに、私も議事の中身については、先生方が色々な御意見をおっしゃって、それが自由に議論されることが必要だと思っていますので、時と場合によっては、非公開とすることもあるとは思っておりますけれども、原則的には、そのようなことがない限り公開すべきであるという基本的な考え方は持っております。これも今日から開かれます消費者安全調査委員会で御議論いただいて決めていくことにしております。
それは、是非今日の委員の先生、7人集まっていただいた段階の冒頭で、どういう話し合いの進め方、どこまで公開するかというのをきちんと話し合っていただいて、冒頭にそういう手続をきちんとやっていただくようにお願いします。
今日の議題には入っておりますので、そのようにさせていただきます。
日本消費経済新聞の相川と申します。
 私は、昨日、新旧大臣の引継ぎとこの職員挨拶について、取材をしたいと広報のほうにお願いしましたところ、非公開ということで、総務課のほうにもお電話を差し上げました、「どういうことでしょうか」と。事務方が決めたということですが、これはどうして非公開にする必要があるのでしょうか。
 私ども、日本専門新聞協会は、警察庁は入れません。警察庁だけ入れません。他の省庁は全部入れますが、大臣の映像を押さえることができず、広報から消費者委員会に挨拶に来るところだけは撮れますということで、映像だけは押さえましたが。そのようなことで消費者問題をPRして広く国民に伝える、開かれた消費者庁をつくる、消費者目線の消費者庁をつくる、どうしてそういう発想になるのでしょうか。理解ができないので、どういうふうに判断したのか教えていただきたい。
 それから、事務方が前例に従ったというのですが、過去の新聞も全部調べてきたのですが、私は、荒井大臣から岡崎大臣に移る時の引継ぎも取材していますし、職員挨拶も取材しております。岡崎さんから蓮舫大臣に引継ぎの時も、両方とも取材させていただきました。それは、2010年9月と2011年1月なのです。そのようなデータの引継ぎもできないような事務局なのでしょうか。御見解を伺いたい。
大変申し訳ございませんでした。報告が後になってしまいまして、それに気づくのが遅かった私の責任も大きいと思っておりますので、二度とこのようなことがないように、しっかりと内部で話し合いをしたいと思っております。
どういう判断を事務局がされたか、事務局の判断を聞きたいのです。なぜそれを非公開にしようとするのですか。
いや、非公開にするということを私は決めておりませんでしたが、申し訳なかったです。今度からは、こういうことをやる場合には、私も含めたところで、公開・非公開についてもきちんとやりたいと思います。
総務課から御説明はいただけませんでしょうか。どういう判断をしたのか。
総務課広報室
長官のほうから先程お話がございましたように、事務方のほうで、山岡大臣から松原大臣のところへの引継ぎというような種々の手続、具体的には引継ぎですとか、それから職員への訓示の例に倣ってと安易に考えてしまったということです。
倣う例が、1年前の例もチェックできない体制なのですか。
総務課広報室
そこのところにつきましては、認識がかなりこちらのほうとしても不十分でした。例えば挨拶式につきまして、山岡大臣以前の大臣につきましては、内閣府の本府のほうで取り仕切りを行っていたということがございまして、消費者庁本体でそういったことについて、十分な精査というのができなかったということで、昨日のような事態になってしまったということです。そちらのほうにつきましては、こちらの事務方のほうのミスということですので、私からも陳謝したいと……。
ミスではないですよ。
総務課広報室
おっしゃるように、こちらのほうで消費者行政について積極的にPRする姿勢について、御指摘のように欠ける面があると十分、今となってはですけれども、反省しております。
 今後につきましては、長官のほうから申し上げたように、非常に本件については重要視していますので、二度とこういうふうなことがないような形で、プレスの皆様に対して、できる限り公表というふうな形でやりたいと考えております。
日本経済新聞社の村上です。よろしくお願いいたします。
 消費者安全調査委員会の件で、まず1点、お伺いしたいのですけれども、公開・非公開にするかというのは今日の議論ということだと先程おっしゃっておられましたけれども、例えばですけれども、議事録とかを公開していただくとか、また長官として、議事録は公開すべきだとか、その辺についてどのようにお考えをお持ちなのか、お聞かせいただけますでしょうか。
議事録を公開するか、あるいはその議事要旨を公開するか、たくさん課題があるわけですけれども、それについても今晩話し合います公開の仕方の議論の中で、委員会の中で検討していただくことになっております。
そうすると、そこについて、長官が特に御意見をおっしゃるということはないということなのでしょうか。
その場では、意見は申し上げません。
例えばですけれども、国会事故調とかは、原則、議事録を公開されていらっしゃいましたので、そうした例も参考にして、是非、例えば議事録をホームページで公開するとか、そうしたことに努めていただければというふうに思います。御検討いただきますよう、よろしくお願いいたします。
はい。
あと、もう1点、今日のかるたの件なのですけれども、非常に些末な質問で恐縮なのですが、このかるたというのは、これは数えると46枚しかないのですけれども、これはなぜ46枚なのですか。裏面が4、4掛けるの1、2、3、4……4が1、2、3、4の44で、46枚だと思うのですが、これは全部の50音が揃っているわけではないのですか。
揃っていないですね。
総務課広報室
補足ですが、旧仮名のほうを避けて入れた文字ということでやらせていただいている関係で、そういう形になっています。
旧仮名を避けたということなのですか。あと、このかるたは、何か実際、つくって配ったりはしているのですか。
総務課広報室
補足させていただきます。
 基本的に、実は10月1日、長官のほうから御紹介がありました松平さんの任命式のところでプレスに対して配布をさせていただきました。こちらの配布等につきまして、消費者庁のほうで更に行うかどうかにつきましては、今、検討中であります。具体的な予定につきましては追って御連絡したいと思います。
内容についてなのですけれども、この先物取引のところなのですけれども、「先物取引は素人が決して手を出してはならん金融商品である」というのがございますよね。一応、先物取引は、たしか合法な商品だと思いますので、かなり踏み込んだ表現で業界から反発が出そうな気もするのですが、長官の御所見は如何でしょうか。
内閣府のほうで、これはつくったのですよね。
総務課広報室
こちらのほうの補足をさせていただきます。
 今回は、できる限り高齢者の方に、要するにこういった儲け話的な話について、極力そういうようなトラブルに巻き込まれないようにということで、作成したものですので、若干、敢えて少し踏み込んだ形で啓発をさせていただいております。表現につきましては、十分配慮はさせていただいたつもりですが、そのような形で事業者に少し悪影響ということで御指摘があったかと思いますけれども、そちらのほうにつきましては、今回は消費者向けということで、敢えてそういう形にさせていただいたということで御理解いただければと思います。
現時点では、では、先物取引の会社なり、そういった業界からの抗議というか、要望だとかというのはないということでよろしいのでしょうか。
総務課広報室
はい。出ておりません。
ちょっと私、記事にしようと思っていて、なぜ非公開にしたか、謝罪はあったのですが、原因について、理由が書けないのですね。理由について、きちっとお答えいただきたいと思います。総務課からお願いします。
総務課広報室
それでは、こちらのほうで御報告というふうな形でさせていただければと思います。中で検討したいと思います。
それから、あと、別の質問なのですが、昨日、安愚楽牧場の件で紀藤先生と弁護団が会見をしております。その中で、電話でもいいし、来ていただいてもいいということで呼ばれて、課長から、文書があるのに渡されるわけでもなく、口頭で読み上げられて返事をしたと。その対応の方法について、非常に憤りを持たれていて、消費者庁創設のときの思想とか思いからするとおかしいのではないかと。戦後最大の被害を出した安愚楽牧場への問題に対するトップとか大臣とかの姿勢が問われているのではないかというようなことをおっしゃっていますが、それについてどのようにお考えでしょうか。
安愚楽牧場の件については、9月27日に担当の課長から、全国安愚楽牧場被害対策弁護団のホームページにも紹介された内容をお伝えしたところでございまして、これは消費者庁としての回答を行ったものです。その時は、課長がお答えいたしましたが、口頭でも十分かつ明解に回答内容を伝えることができると判断いたしましたので、そのような形にさせていただきました。この所掌しています課の長を通じて、消費者庁としての見解を述べたものということでございます。
 なお、担当課長を通じて申し上げておりますが、消費者庁としては、昨年11月に安愚楽牧場に対して、景品表示法違反を理由として行政処分を行っております。また、安愚楽牧場問題を踏まえて、預託法令について、消費者基本計画に基づいて、政省令、通達などで速やかに対応可能なものについて、今、検討を行っているところでございます。
その後、何か色々質問をしたのですけれども、その質問については全てメモをして、上のほうに報告しますというお返事しかなかったと。それについては、内容とかは把握されていますか。
ええ。内容も報告してもらいました。
再質問状は来ていないということですか。
来ていないです。
やはり長官とか、もうちょっと上の人が同席するべきではないかという御意見についてはどのようにお考えでしょうか。
一番よく問題を把握している課長がお答えしたので、それで対応はよかったのではないかと考えております。
読売の崎田ですが、今夜の事故調についてもう一度確認なのですけれども、委員長の互選まではとりあえず見せると、その後の運営規定とか、その辺のやりとりについては、フルオープンになる可能性もあるということなのでしょうか。
今日は委員長の互選まで、取材の方たちに入っていただくという形になっています。
 終了後、記者会見を9時から予定をしております。委員長による記者会見を行って、議事の内容について、そこでお話をいただく予定です。
互選から後を公開しない理由は何なのですか。
 要するに、さっき朝日さんも言いましたけれども、個別の案件が出ているわけではないので、普通にこれから消費者事故としては国内初めての調査委員会が立ち上がって、どんな感じでテーマが決まっていくというのは、多分みんな興味があるところなのですけれども、それを公開しないで、終わった後に細かくレクをやってくれるのかどうかも分かりませんけれども、それについて、最初から非公開だというふうに言ってきて、長官も納得されたということなのですか。
一応納得して決めたことです。
 そして、公開の仕方も、今日の委員会で話し合って、決めていただくということになりますので、そのような形にさせていただきました。
そういうふうに最初に書いていただければいいのではないかなと思うのですけれども、最初から非公開だというふうにするのではなくて、非公開にするかどうかは委員会で決めますと、あたかも消費者庁のほうで、事務方で、言い方は悪いですけれども、最初に先回りして非公開にしますと、委員さんのほうでよろしいですかというふうにしかとれないので、それだと、こちら取材する側としても、どこまで公開というか、どこかで操作されているのではないかとか、今後疑念を持ってしまうので、そういうことでは最初に説明されて、こちらに説明していただけないかと思うのですけれども。
そのようにすればよかったですね。
 今日御議論いただくわけですが、公開することによって、率直な意見の交換ができなくなるのではないかというおそれもあるということで、非公開ということを今回決めております。
そのおそれがあるというのは、事務局のほうが判断したということですか。
そうです。
委員の方は、もしかしたら入ってもらいたいかもしれませんよ。
今日決める内容になっていますので、そこの場で判断をしていただくということになりました。最初のところは、委員長互選までの公開とさせていただくと、事務方のほうで決めました。
要するに、報道が入って困ると思っているのは、委員のほうも思っているかどうかは分からないわけでしょう。
消費者安全課
今回の議事の非公開ということは、私どもが委員の方々に相談して、委員の方が判断して、そのようにさせていただきました。
どういうふうに申し立てたのですか。
消費者安全課
どうしましょうかということですね。
そうしたら、入ってもらっては困るというような、その理由はそういうふうに撮られると意見が言えないと、そういう。
消費者安全課
そういったおそれがあるということです。
そうしたら、今後は非公開を原則だということになるわけですか、この委員会は。
消費者安全課
今後どうするかということは、また今日、議事の公開の仕方について、改めて判断する形になると思います。
そうすると、約束してもらいたいのは、今日終わった後に議事録はともかくとして、終わった後にどういうやりとりが行われたということを記者会見があるでしょうから、その後でも事務局にきちんとしっかり説明してもらいたいと思っていますので。
そうですね。今日の決まった資料については、全部にはならないとは思いますけれども、その運営の仕方についてはオープンにいたします。
どういう議論が出ていてということですね。
それについては、まだ概要についてだけですよね。
消費者安全課
そこも委員の方々の御判断です。
匿名だったら分からないでしょう。
そうですね。
だったらいいのではないですか。何でもかんでもセーブするというのは、長官としてもおかしいと思います。
それはそう思います。
だったら、その辺ちゃんとお願いします。
資料については、出すことにいたします。
資料といっても、色々資料があるので、ちゃんと説明していただかないと、資料だけ1枚もらっても分からないということがありますので、ここら辺ちゃんと責任を持って。
では、委員長のお話の中にも含めることにいたします。
たびたび相川です。申し訳ありませんが、事故調の事務局体制なのですが、定員が21名ということですが、実員を教えてください。
消費者安全課
今、実際について仕事をしている方ということですと、13名です。
随分少ないですが、それで大丈夫なのでしょうか。
消費者安全課
もちろんこれから増やしていきたいと思っています。
それから、安全課の人員が何人から何人になったか、教えてください。
 それから、国民生活センターから若い職員がまた異動してますでしょうか。
消費者安全課
安全課が何人から何人と、すぐにちょっと今は分かりません。
体制は大丈夫なのでしょうか。
消費者安全課長
安全課の人数はちょっと分からないですけれども国センからの新たな異動はないです。
安全課のほうで後で調べて教えてください。
消費者安全課長
安全課の人数の変動というのは、事故調ができてという意味ですか。
そうです。事故調ができて、だからそれだけ人員が少なくて、公募もして13人しかいないということで、安全課の本来やる業務が減っているのではないかを心配していて聞いています。
消費者安全課長
分かりました。
それから、タスクフォースの宿題が残っていて、タスクフォースが終わって、事故調の中に一部含まれるようなイメージがあるのですが、タスクフォースから委員が1人も入っていないということを思っていて、もしかしたら外部の先生も後輩の方が入っているということなのかもしれないですが、そこに残されていた宿題も事故調がやるようなイメージになって、それはどこがどういうふうにやっていくのでしょうか。
消費者安全課
タスクフォースが発展的に事故調につながっていくと、事故を究明するというのがタスクフォースがやっていたことでもありますので、そこはそういったタスクフォースでやっていたような事故も含めて、どういった事故をやっていくかということは、事故調の新しい委員会のほうで判断していただくということになろうかと思います。
誤使用と中毒についての施策的なことは、どうされるのですか。
消費者安全課長
事故情報分析タスクフォースの中毒についてですか。
課題として、宿題として残されたことですよね。
消費者安全課長
本年度、それについてはリスクコミュニケーションというようなことで、そのような企画がありますので、その中でもそういったテーマをやっていくと考えています。
 誤使用は、消費者庁の安全課としては、このタスクフォースだからということではなくて、常に考えていく視点であります。また、安全調査委員会のほうでも、他省のものとの関係で言えば、使用方法が本当に誤使用なのか、消費者がしがちな使用方法なのかどうかという観点は、欠かせない観点だと思いますので、誤使用をテーマにしたイベントを開催ということではないかもしれませんけれども、調査委員会のほうにもちろん生かされていく等ということになると思います。
取材させていただいて、非常に気になったのですが、独立した調査機関ということで、事務局は業務を完全に分けて分断しているということですが、あの同じフロアでこっちの2列だけが事故調、どうも本当に本来であれば独立した事務局をつくらなければいけないところを規制庁とか、色々なものができる中で入れられてしまったという背景はあるにしても、もう少し工夫をするとか、本当にあれで大丈夫なのでしょうか。
事故調査室のところですね。事務方のところですね。
消費者安全課長
消費者安全調査委員会そのものは、科学的に中立、客観的な委員会であるということが書かれていますので、そこは委員会自体は、委員会の先生方の独立した審議等により行われていくものだと思います。
 事務局のほうは、そのサポートというような位置づけだろうと思いますので、他の省庁の審議会もそうですけれども、事務局はそういうサポートをしながら、その人たちの、職員としての勤務状態などは、同じ課で見るというようなことだと思います。
 ですから、調査委員会の独立した審議の決定については、その中で委員会として独立性を担保をもちろんするということだと思います。
読売新聞の齋藤といいます。
 先月末だと思うんですけれども、高齢社会をよくする女性の会という団体から、個人情報保護の過剰反応が壁になっていて、地域の見守り活動なんかが支障があるという要望書が長官のほうに手渡されたかと思うんですけれども、それに対しての長官の考え、要望書に対しての見解と、あと今後消費者庁として何か対応みたいなのは考えているのかどうか、ちょっとお聞かせください。
先日、要望書を受け取りました。地域で高齢者のための様々な活動をされているということでしたが、過剰反応が余りにも浸透していて、必要な名簿が手に入らないなどということがあり活動に支障が出ているので、なんとか考えてほしいと御要望いただきました。
 そこで、地域で活動されている皆さんに個人情報保護法がどの範囲で規制をかけているのかということについて、消費者が広く理解することが大切であるので、そうした取組を一緒にやっていきましょうという回答を申し上げました。消費者庁では毎年、各地で個人情報保護法の説明会というものを行っているのですけれども、そこを、一方的な説明の場ではなくて、地域でどのようなことで困っているのかということなどについて、意見交流できるような場にしていきたいので、ご参加ただきたいというお願いをしました。後日、その説明会をご案内することになりまして、よくする会のほうも、そういうところに参加をして、積極的に情報共有をしたいと、お話されていました。
時事通信の高橋です。
 3点お願いします。
 今日、事故調の委員会がついに第1回目ですけれども、率直なお気持ちとどんな組織になっていただきたいかという抱負と、ここを本当はこういうふうにしたかったのにというような課題がありましたら、教えてください。お気持ち、抱負、課題です。
 あと2点目なのですけれども、電話相談窓口が開設されまして、初日の相談件数と今日の5時までに何件、委員会が始まるまでに何件あったか、その件数を2つと、実際に申し込みたいので、書類を送ってくださいというようなことはあったかどうか、教えてください。
 それで、最後なのですけれども、今日書式が決まるということだったのですけれども、実際に受付が可能になるのはいつからですか。
消費者庁を創設した時からの思いですので、ようやく実現するのだなと思っています。皆さんの期待を裏切らないように、着実に進めていくのが私の責任だと考えております。
 課題はたくさんあると思いますし、色々な事故が寄せられてくるのだと思いますけれども、そうしたことに本当に応えられる検討が進められればと思っています。まだまだ体制が十分ではないところがありますけれども、一つ一つ取り上げていきたいと考えております。
 問い合わせについてですが、今日の12時現在までに83件の問い合わせが入っています。その中で多かったのは、調査してもらえるかどうかという個別事案についての相談が75件でした。そして、申出をどうやってしたらいいのか、様式はどういうものがあるのかということが47件でした。そして、また制度全般、消費者安全調査委員会についてが16件ありました。ちょっと件数が重複をしておりますけれども、そうした件数でした。そして、実際に申出が1件ありました。
1件の申し込みなのですけれども、それはまだオープンにはしないということですか。
調査委員会のほうでそれを検討して、選定というのですか、取り扱う基準をきちんと決めますので、それに基づいて取り上げていくということになります。
一番最後の質問をお願いします。書式が決まるのが今日ということだったのですけれども、実際に受付が可能になるのはいつ頃ですか。
今お申出がありましたように、既に受け付けています。
書式は決まっていないけれども。
消費者安全課
今回は、申出に必要な事項というのはホームページに載せておりますので、それを書いていただければ受け付けております。
必ずしもその書式どおりに書く必要はないですので。
受け付けたのが何日頃、何時頃ですか。
このお申出ですか。
1件の申出を。
消費者安全課
今日の午前中です。
共同通信の林です。
 質問というか、お願いなのですけれども、新大臣のグループインタビューを明後日入れていただいたのですけれども、どうしても国家公安委員長としてのインタビュー、今日既に行われるのですよね。どうしてもこういうのが後手後手に回りますと、せっかくの新閣僚のインタビューの連載の中で、ちょっと消費者庁の問題を取り上げる機会を失ってしまったりするので、新しい大臣になったことで、会見の場所ですとか、あとインタビューのタイミングとか、別に向こうと競うとかいうのも変ですけれども、同じように、より一層消費者庁のことを発信できるような形で、リードするようなぐらいの勢いで持ってきてもらえたらなと思っていますので、よろしくお願いいたします。
そうですね。
 会見の場所についても要望も出ています。今警察と調整中でございますのが、こちらでやれるようになればいいなと考えております。
先週、介護ベッドの話題が少し出ていたと思うのですけれども、関連で伺いたいのですが、介護ベッド用の手すりでまた1人亡くなったという御報告は、長官はお耳にされていますか。
はい。
それで、そのレクがちょうど昨日ありまして、週に2回クラブのほうの担当の方がいらっしゃって御説明いただくのですけれども、今回要介護度5の方が手すりの部分に首が乗っかった状態で発見されて、窒息死していた。因果関係はちょっと想像し難い面はあるのですが、御説明の内容ですと、適切に介護部品が使用されていなかった状況だというような御説明をいただいたのです。
 当然、どのように適切でなかったのかと、我々は担当者に聞くわけなのですけれども、答えられないのですね。メーカーから報告が来たのが先週の金曜日だそうなので、余り間がないことは承知の上で聞くのですが、こういうメーカーから上がってくる情報を垂れ流しするのではなくて、消費者庁としての事実関係の確認なり、評価というものをある程度加えて、公表をするような体制をしていただきたいというお願いと。
 あとはこれに絡んでなのですが、先週のお話ですと、在宅介護の世帯を中心にアンケートで調べたいというお話でしたが、既にいわゆる死傷事故と呼んでいいのでしょうか、この報告に載ってくるようなレベルでも50件、60件と起きているわけですから、既に起きたところを再調査というか、どのような状況で亡くなったのかとか、怪我をされたのかというのをお調べになる考えというのはないでしょうか。
既に起きた事故がどのような状況で起きたかというのは、経済産業省や、介護施設ですと厚生労働省の管轄になりますので、そこで調査していただくということになります。そのお願いはしたいと考えております。それと今回の長野県の事故ですが、簡易部品というか、スペーサーというものが使用されてなかったと聞いております。ですから、すき間に挟まるというか、乗っかる感じ窒息されたようです。そういう報告は受けておりますけれども、今後も詳しい報告を要望していきたいと思っております。
 それと、アンケートですが、もう発注をすることになりますが、在宅の介護者の方々6,000人を対象にしてやりたいと思います。必ずしも全員が介護ベッドを使用しているかどうか分からないですので、そのうち1,000件程度を回収することを目標として働きかけをしていきたいと考えております。
既にあるものについては、施設関係は厚労省にやっていただくようにお願いするということでしょうか。
フォローアップをしていただくよう要請をしておりますので。
過去にも既にされているのでしたでしょうか、ちょっと事実関係がありましたら。
消費者安全課長
経済産業省と厚生労働省が各都道府県を通じて、注意喚起が徹底されているかどうかというようなことのチェックシートを配布したというようなことが2万7,000か所でしたか、あったかと思います。それが要するに厚労省、経産省の取組としてもう少し徹底するというようなことをやられたのだと思います。
 今回は消費者庁として、それがどのぐらいきちんと浸透しているかを末端から調べたいということで、今のような計画を立てました。
 それから、先ほど御質問の件は、今現在はあのような情報しかなかったので、あそこまでしかお答えできない。個々の案件について、安全課で発表するものですけれども、御取材ということであれば、その後聞ける範囲内で追加で私たちも聞くという用意がありますので、おっしゃっていただければと思います。あの時点では、それまでしか私たちも分かっていなかったので、すみません、お答えができなかったということです。
その件は納得しましたけれども、本当は言いたくないのですけれども、今の担当者というのは、私はやる気を非常に疑っていて、例えばはっきり言いますけれども、こんなの要するに警察が聞いても教えてくれないと、そういうようなことをおっしゃる方です。消費者庁が要するに持っているような権限だと難しいのだということを殊さら強調して、何も調べていただけそうにない雰囲気を私は感じたのです。
 その辺で非常に問題だなと感じているのは、介護ベッドで亡くなった人がいたので、たまたまこういう深い質問になっているだけで、普段の他のこうやって集まっている情報も、きちんとフォローアップされてないのではないでしょうかという疑念を持ってしまうわけです。その辺で、ちょっと本当に首をかしげたくなるようなことが続いているので、そこは質問させていただいたのですが。
分かりました。その辺は私も報告も受けておりますので、その取扱いについては、職員のほうにも十分に注意をするように申しつけたいと思います。
しつこくて申し訳ないのですけれども、厚労省とか経産省の取組というのはよく分かりました。一定の母集団に呼びかけて、そういうものをやるというのはよく分かったのですけれども、既に60件なら60件、確実にこの施設とかこの世帯で亡くなった人がいる、怪我をした人がいるというのも情報があるわけですから、ここに当たって、これから調べようとしているところ、例えば注意喚起が届いていたのかどうか、届いていたのに使わなかったのは何故かと、この主に2点を多分聞きたいところだと思うのですが、既に起きたところをアクセスしようと思えばできるはずなのに、これをなぜやらないのか。
 確かに、省またぎの事案で、施設のほうは厚労の所管だというのはよく分かるのですけれども、こういうことをいち早く素早くできる役所というのは、他にまとめてできるところというのはないと思うのですね。ここでできるはずなのに、なぜできないのだろうとすごい素人的な考えかもしれませんが、改めて伺います。
私もそのように思います。確かに、厚労省や経済産業省が所管をしていて、その調査をしますが、消費者庁としても聞き取りですとか、そういうことにすぐに取り組めるような体制で臨みたいと思います。
そうすると、過去に起きた60件なり把握しているものに関しては、ヒアリングなり、そういうものを進めるという今お言葉で理解していいでしょうか。
過去のものではなくて、たしか今回の長野の前の件でしたが、東京都内の施設で起こったものについて、直接行ってお話を聞くということもやっておりますので、そうした取組を今後やっていきたいと思います。
個別に発生する事案についてということですか。
はい。

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