阿南消費者庁長官記者会見要旨
(平成24年9月26日(水)14:00~14:21 於)消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

 今日は私から2点発表したいと思います。
 まず1点目ですが、消費者安全調査委員会の設置と第1回の消費者安全調査委員会の開催についてです。
 まず、改正消費者安全法の施行によって、10月1日に消費者安全調査委員会が設置されることになります。消費者安全調査委員会は、生命又は身体の被害に係る消費者事故等の原因を究明し、その発生又は拡大の防止を図ることを目的として設置する機関であります。消費者庁は、消費者安全調査委員会の知見を活用して、より一層消費者安全の確保に努めてまいりたいと考えております。
 10月1日ですが、事故調査室内に専用の相談窓口を開設いたします。事故等原因調査等の申出を希望する方からの電話相談の受付を開始いたします。
 なお、第1回目の消費者安全調査委員会ですが、会合を10月3日に開催する予定です。その会合においては、まず冒頭に委員長を互選いただきます。それに続いて議題ですが、4つあります。まず、調査委員会の議事の手続その他調査委員会の運営に必要な事項を定めた調査委員会の運営規程。2つ目には、部会の設置など基本的な組織に関することです。3つ目は、消費者安全法に基づき事故等の原因調査等の申出を受け付ける際の申出書の様式についてです。4つ目は、調査対象の選定指針を審議していただくことになります。
 もう1点です。介護ベッドの手すりによる死亡事故が相次いでいることについてです。
 これまで事業者、そして厚生労働省、経済産業省、消費者庁等が介護ベッド用手すりのすき間に首や手足を挟み込む危険があること、手すり等のすき間を埋める対策などについて、注意喚起ですとか点検依頼を行ってまいりましたけれども、介護ベッド用手すりにかかわる事故が引き続き起きています。
 このように事業者や関係省庁が注意喚起等を行ってきたにもかかわらず事故が発生しているという状況を踏まえ、今まで行った注意喚起、そして点検依頼がきちんと在宅等の介護されている現場に届いているのかなどについて、消費者庁自ら調査することといたします。また、消費者庁として今後も地方消費者行政担当部署や消費生活センターなどと連携し、消費者に対して更なる注意喚起や点検依頼を行ってまいりたいと思っております。さらに、注意喚起や点検依頼の情報については、啓発材料として、消費者教育ポータルサイトにも掲載する予定でございます。
 以上でございます。

2.質疑応答

読売新聞、崎田と言いますが、事故調のことで何点かなんですけれども、相談窓口を設置する、受付開始というのは、10月1日からすぐに受け付けるという意味ですか。
はい、10月1日から受け付けます。
ということは、その前に相談窓口の電話番号とかを周知するということですか。
はい、そうです。
電話番号を申し上げます。03-3507-9268です。
何時からなんですか。
受付時間が10時から17時です。3人体制で行います。
もう一つ、調査対象の選定指針、これをもう少し具体的にお願いします。
調査対象の選定指針の具体的な内容については、安全課はおりますでしょうか。
消費者安全課
ここにつきましては、国会審議における附帯決議においてもそういった選定指針を定めることとされたところでありまして、その中では例えば公共性、被害の程度、単一事故の規模、多発性といったものが書かれておりますので、そういったことも踏まえて委員会の場で審議していただくことを考えております。
そうしたら、具体的に調査、何をするかというところまで決めるわけではないということですか。
指針に基づいて選定するということになります。お申出いただいた事故ですとか、消費者庁に寄せられてきます事故情報などの通知があります。その中から選定していくということになります。
とりあえず調査するというのは、テーマを決めるということですか。
委員会で、その選定する基準を決めるということになります。
基準を決めた後に、実際に調査するテーマまで、個別の案件まで決めるという意味ですか。
個別の案件は、その指針に基づいて、何を取り上げていこうかということを決めることになりますが、まず第1回目はその指針を決めていただくということになります。
指針を決めるにとどまると。
はい、そうです。
実際の調査を、個別案件を決めるとすると、いつ頃になるのでしょうか。
それ以降になりますね。
第2回目以降。
はい、そうです。
11月以降という意味ですか。
いえ、もっと早目に開催できると思いますけれども。
そうですか。月1回の開始じゃなかったでしたか。
消費者安全課
そこは委員の先生方の日程で、10月中にできるかどうかはまだ分かりませんけれども。
委員会ができた時に、委員会開催の時に、個別案件も決まるということでしょうか。
そうなります。
共同通信の林です。
 介護ベッドの話ですけれども、実際に現場にそういう注意喚起が届いているのか、庁として調査するということですけれども、具体的にこれはいつ頃からどういった形で調査する、本当にお宅にまで訪問するのかとか、どういうリストをつくってどういうふうに訪問するとか、もう少し具体的に。
介護ベッドを実際に使っていらっしゃる方を把握している調査機関がございますので、そこに依頼をしてやっていただこうと考えております。実際にどういう注意情報が届いているのかとか、防護柵を使っていらっしゃるのかとか、これからまた中身は詰めていきますけれども、そういう調査をお願いして、それをできれば年内までに取りまとめたいと考えております。
朝日新聞の兼田ですが、介護ベッドは相当な数が市場にあると思うんですけれども、これは全て調べるという意味でおっしゃったのでしょうか。
今回申し上げましたことは、在宅で介護をしていらっしゃる御家庭ということで、100万件とかと言われていますけれども、そこの家庭をモニタリング調査のような形でやりたいと思っております。
抽出でということ。
はい、抽出でやりたいと思っています。
どこにあるかというのは、メーカーが恐らく把握していると思うんですけれども、そのメーカーの業界団体とか、そういう意味でよろしいでしょうか。
恐らくレンタル事業者が、在宅で使われている方たちについて把握していらっしゃると思います。その事業者さんたちのところで実態調査をしてもらうことについても、今検討しているところですが、とりあえず早急にやりたいのは、実際にお宅に調査をかけるということをやりたいと考えております。
先ほど防護柵という言葉があったんですけれども、いわゆるすき間を埋めるスペーサーのことをおっしゃっているのですか。
そうです。
あれをきちんと使っているかということを。
そうです。
あとは、そういう情報がそもそも末端まで下りているのかということをある程度。
それを把握したいと思っています。
NHKの三瓶です。
 関連なんですけれども、介護ベッドの話は問題意識としては、情報が行き届いてないという部分の問題意識なのか、それは行き届いているんだけれども、面倒くさいから使わないとか、何らかの使えない事情とか、使いづらい理由とかがある。それがもし後者のほうならば、メーカーの対策品自体が問題で、また違う対応も見えてくると思うんですが、そのあたりどうお考えでしょうか。
それについても、知っていたけれども、使わなかったということ、何故使わなかったのかということも調査ができればと思っています。
何か情報を行き届かせるためにどうすればいいかというだけではなくて、どこかに対して何かを改善しろというような要求をすることもあり得る。
あり得ます。
共同通信の澤野です。
 最近の介護ベッドによる事故の概要を教えてほしいんですが、例えばここ何か月で何件くらい起きているんですか。
最近のことですか。
ここ一、二か月でよろしいですか。
この一、二か月で3件、死亡事故が起こっています。
それは在宅ですか、施設ですか。
在宅ではなかったでしたか。
消費者安全課長
ちょっと分からないです。
後で回答を。
消費者安全課長
はい。
全体の事故の割合が施設で起きているのか、家で起きているのかという割合は、どっちが多いんでしょうか。
割合も分からないですね、今。
安全課、分かりますか。
消費者安全課長
いや、分からないので。なお、全体の介護ベッドの量としては施設のほうが3対1から4対1ぐらいで多いです。
施設のほうが多いということは、事故も施設のほうが多いと思うんですが、今回在宅のところに焦点を当てるようですけれども、これまでの施設についての対策は何ら変わりがないわけですね。
施設についての対策のところは、厚生労働省や経済産業省が調査依頼をしております。そのフォローアップをしてもらうということで話をしています。
分かりました。
読売です。
 今、自民党の総裁選をやっているんですけれども、結果はまだ分かりませんが、長官として、新総裁に望むことがもしあれば。何点かあると思うんですけれども、一、二点あれば教えてください。
自民党の新総裁に。
望むこと。
やはり消費者庁ですから、消費者問題について幅広く支援していただくように、力を入れていただくようにお願いできればと思っております。
何か具体的に。
具体的には、ちょっと今思いつかないです。
週刊東洋経済の二階堂と申します。
 今日の話題からまたそれてしまうんですけれども、ソーシャルゲームについてお伺いしたいんですけれども、以前も一度お伺いしたいんですけれども、コンプガチャ廃止以降の新しい商法によって、ユーザーが更に射幸心を煽られているというような事例がやはりあるのが実態なんですけれども、事業会社のほうでも、別にコンプガチャがなくても、幾らでも煽ることは可能だというような話もほうぼうで聞くんですけれども、これは絵合わせに該当しないから、そのままでいいのかというのは、よくないんじゃないかなと思っていまして、そこは消費者庁さんとしてのお考えというのを改めてお伺いしたいんですけれども。
カード合わせについては、今はやられていません。そのようなことがあれば、また規制の対象となります。今相談として多いのは、新しい課金方法に関するものが非常に多数寄せられていまして、カード合わせに対する具体的な指摘があるものはないです。ですから、消費者庁としては引き続き情報把握に努めて、カード合わせについては、厳正に処分をするという形にしています。
 また、このゲームの運営事業者がこれまで以上に課金、収益を上げているといった批判などの苦情も含め、多数の情報が寄せられております。これらの情報は内容としては、課金方法に対する批判ということですので、これについて消費者庁が運営していますインターネット消費者取引連絡会において議論しております。業界のほうは自主的に未成年者のユーザーへの課金上限額を設定するなどの対策を行っていると承知しておりますけれども、引き続き連絡会の運営などを通じて情報把握をしたいと思いますし、事業者が自主的に取組を行うための環境をつくっていくことから始めたいと思っております。
それはそうだと思うんですけれども、コンプガチャの前も被害の相談件数というのは小康状態、少なかったわけで、実際に報じられて以降、爆発的に反響、相談が増えたわけですよね。ですから、今、そういう火種になるような状況というのがあるわけですから、それを何か布石を打って、消費者庁さんとしての考え方、仮に絵合わせに該当しないとしても、一般消費者の利益の保護という観点から、何か考えを示すことが必要なんじゃないですか。
ちょっと検討したいと思います。
日本消費者新聞の丸田と申します。
 これはちょっとお聞きしなくてはいけない問題だと思いまして、2点あります。
 1つは日生協の食品などをめぐる下請法違反についてなんですけれども、これは日本生協連は消費者団体の大きな団体の1つであるということもあって、ただ、違反の指摘に対して、日生協のほうでは、下請法自体の理解が不十分だったという。ただしここでお聞きしたかったのは、1つは長官は日本生協連の理事でもあった。ただ、違反事実の範囲ではなかったんですけれども、理解していなかったということであれば、違反事実の期間以前も理解していなかった可能性があって、つまりその時に理事であられた長官としてのお考えといいますか、責任をどうお考えなのかということが1つ。
 それともう一つが、これも昨日の話ですけれども、消費者団体、13団体、14団体が夕方、食品表示の一元化をめぐって緊急合同記者会見を開きました。これは長官宛てにも資料が、アピール文を含めて送るということでしたけれども、そこでは表示をめぐる、消費者庁が準備されると推測されている法案について、欠陥制度であると、欠陥表示制度になりかねないということで反対を表明されて、プラス消費者団体の意見とか、パブコメで寄せられた意見を反映するような、そういうことを消費者庁として考えるべきだという、アピール文自体は非常に消費者庁の批判に満ちた内容なんですけれども、長官御自身は法案策定の過程で色々意見を反映させていきたいということをおっしゃっていましたし、それに当たって、どういう形で意見を反映させるのか、もし具体的な方策をお考えであれば、お聞きしたいと思います。
1点目の日本生協連について、私も5年以上前になりますか、理事をやっておりました。その時もコンプライアンスの遵守ということが理事会でも常に話題になっておりました。今回のその下請代金遅延等防止法に基づく勧告ということについては、本当に遺憾だと思っております。日本生協連は国民生活の向上のために、小売事業、そして消費者啓発などの活動を行っている団体ですから、違反行為の指摘を受けたというのは、大変遺憾なことであると考えております。今後、消費者のために活動していく団体としての社会的責任を自覚して、法令遵守体制の抜本的強化に取り組んでいただき、再発防止を徹底して消費者の信頼を図るべきだと考えております。
 そして、食品表示の一元化について、そのような会見があったことは承知しております。食品表示一元化検討会において御議論をいただき、8月9日に報告書が取りまとめられておりますが、この報告書を踏まえて、今後は来年の通常国会の法案提出を目指して、消費者庁において新しい食品表示法の立案作業を進めていくというところであります。
 今回の検討会議では、遺伝子組換え食品の表示ですとか、添加物、加工食品の原料原産地表示等の問題についてまとめられなくて、検討が残されているということになっておりまして、そこの取り扱いをどうするかということが課題になっています。
 ですので、今のところ法案化の作業は進めますけれども、法案化の中に今申し上げました遺伝子組換え食品の表示、添加物、それから加工食品の原料原産地表示などは、現行の仕組み、制度がそのまま移行するというのが基本的な形になっています。つまり、それらの具体的な基準のところは法律化の事項には入っておらず、基本的な考え方のところを一元化するということになります。これからは、このような、基準が一体どうで、法案化の対象になっていない事項がどういうものなのかなどについて御理解をいただくための取組が必要だと考えておりまして、色々な場で説明などを行い、そうした場でまた更に御意見をいただきながら、法案化作業を進めていくという取組が中心になると考えております。

ページ上部へ


消費者庁 携帯サイト
携帯サイトQRコード