阿南消費者庁長官記者会見要旨
(平成24年9月19日(水)13:59~14:21 於)消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

 今日は私から、「子どもを事故から守る!プロジェクト」のシンボルキャラクターの募集についてお願いしたいと思います。
 消費者庁では、子どもの不慮の事故防止を目的とした「子どもを事故から守る!プロジェクト」を推進しております。
 現在、このプロジェクトを一層推進し、広く国民の皆様に啓発・広報していくために、プロジェクトのシンボルキャラクターの募集をしております。採用されましたキャラクターは、啓発や今後のイベントなどで活用する予定です。たくさんの応募があることを期待しております。
 また、もう1点ですが、消費者庁では子どもの事故に関する豆知識など含む「子ども安全メール from 消費者庁」を毎週木曜日に配信しております。現在、9月13日時点ですが、登録者数が2万2,345人になっています。
 非常に大きなネットワークになっていると思いますが、子どもの不慮の事故を防止するため、更に多くのみなさまに御登録をいただきたいと考えております。
 私も孫がおりますので登録しているのですけれども、先週の情報は、テーブルクロスの使用についての注意喚起でした。小さなお子さんが立ち上がろうとしてクロスにつかまり、クロスが引っ張られて、上に乗っている熱いコーヒーなどが落ちて、やけどをするというものでした。この子ども安全メールも、より一層活用が進むように、積極的に広報していきたいと思いますし、皆様方にもご協力をお願いしたいと思います。
 以上でございます。

2.質疑応答

共同通信の林です。
 いよいよ消費者安全調査委員会の発足が近くなっていますが、発足の日に何か発足式とか、そういったものをする予定はあるのでしょうか。
発足式といいますか、委員会そのものを10月初めを目途に開催したいと考えておりますので、是非御期待いただければと思います。
今日の原子力規制委員会の発足のように何かしてもらえれば、我々としては取り上げやすくて、是非ともそういうあればと思って、委員会があるのであれば。
委員会の開催としたいと考えておりまして、今その調整を進めているところでございます。
日本消費者新聞の丸田です。
 2つあります。
 1つが先週長官が発表されました食品放射能に関する……。
リスクコミュニケーションの件でしょうか。
このリスクコミュニケーションのリーフレットと消費者庁の食品と放射能Q&Aの件について質問です。リーフレットの場合との違いというのが気になっているのは、自然放射能の違い、自然放射能の比較、消費者庁がつくられているQ&Aでは、たしか内部被ばくと外部被ばくのことを説明する箇所で、事故によって、つまり人工放射性核種、原発によって出た放射能でセシウムで受けると、自然放射線に加えて被ばくすると、加算の感じで言っていらっしゃって、これは要するに去年事故が起きてから、自然放射能がこれぐらいだから、だから安全だという形で言われていたものに対して、色々な団体が政府に対して反対したりとか、専門家もそういうのがありました。
 そういうことで、Q&Aの中では、むしろ自然放射線というのと加算して被ばくするということに対して、正確な情報を提供されているのではないかと思うわけです。リーフレットの場合はそうではなくて、要するに比較して、自然放射線がこうだけれども、人工はこうだから、それに比べてむしろこれは安全だというふうに書いてあります。
 それで、その点について、このリーフレットは4つの機関でつくられたわけで、92万枚配布されるということですが、この点齟齬を感じられないかということなのですね。
 それと、もう一つが厚生労働省もずっとこの間リスクコミュニケーションの中では、明確に言ってこなかった部分として、4月以降、施行された食品の基準、これは安全基準という形では言ってなくて、つまりこれは食品安全委員会のほうでも、その前提となる数値を出す時に、要するに安全性を確保する、健康に影響を与えるようなデータがないという言い方で、だからそれがしきい値があるのではないかということになってくると思うのですけれども、つまりそこを注意して言っているような気がしてきたのですけれども、このリーフレット自体は、ずっと食べても安全だというふうに書かれていますので、そこの点について、一歩踏み込まれてないかなという感じをするのですが、どう思われますか。
4つの機関が合同でつくったものですから、余り違和感は感じなかったのですけれども、その書きぶりについては、検討させていただければと思います。また相談も必要になると思いますが、誤解を生まないような書きぶりの工夫ができればいいと思いますので、検討させていただければと思います。
もう一つがこれは昨日のジェムケリーの行政処分の発表、特商法違反で行政処分されました。
 それで、かねがねちょっと思っていたことというのが、消費者庁が設置されて三十何本かの法律が共管、移管されたと、その移管された中で、専管としてあるものはいいのですけれども、共管になっている法律が他の省庁との共管ですので、逆に縦割りになりやしないかということが運用の状況の中であるのではないかと思っていまして、共管の中での食品衛生法とか、金商法とか、品確法とか、幾つかあります。
 その中の一つが割販法ではないかと思っていまして、割販法も共管だけれども、所掌事務が違うことによって、経済産業省と消費者庁の役割分担が違うというのは分かるのですが、昨日のジェムケリーの場合は特商法違反だということが指摘され、業務停止命令があったということなのですけれども、そこに対して割販法で規制強化されたクレジット会社がクレジット契約を、まさに対象となる個別クレジットを結んでいたということがあります。それがその指導は経済産業省はあるわけですけれども、消費者庁が指導状況とか、つまりこういうことを言うのは、改正割販法が施行されてから、行政処分されたものについては、クレジット契約ではなくて、現金払いとか、金融支払いとかということが多かったのですけれども、去年以降、最近になってから、行政処分の中に個別クレジットの例が散見すると。
 それは、つまり割販法が規制強化されたクレジット会社の管理、チェック、それが本当に行き届いているのかどうかというのがこちらのほうではちょっと分からない部分で、これが経済産業省でどれだけ指導されていて、原因が本当に分かっているのか、こちらの取材の中では、クレジット会社に聞いてもこういう事例を把握してなかったとか、つまりその把握してなかった理由というのが向こうのチェック体制の甘さなのか、それとも彼らが言うのは、消費生活センターに行ったときに、クレジット会社は自分たちの会社の関係するあれでも、クレームがあるかないか聞いても教えてくれないところがあると。つまり個人情報の問題があったりとかするのではないかということ、つまり全体的な形として何か理由がありはしないかということ、これを消費者庁として共管する法律、あるいはそれは決して縦割りではなくて、もう少し連携といいますか、省庁間の連携を図るべきではないかなということは、昨日感じたところなのです。それはどうでしょうか。
このジェムケリーの問題について、今回の措置は割販法の角度から見てとられたものではありませんが、共管はしているわけですので、そこについては対策課のほうと少し話をさせていただいて、その辺の実情についても検討させていただきたいと思っております、よく分かりましたので。
日本経済新聞社の村上と申します。よろしくお願いいたします。
 10月1日からいよいよ消費者事故調がスタートするのですけれども、それについて3点ほどお伺いさせてください。
 まず、警察とのいわゆる証拠品のやりとりの件なのですけれども、運輸安全委員会のように、警察庁と覚え書きを交わすなど、そういった対策というのは、対応というのはお考えなのかどうかというのをお聞かせください。
 2点目が専門委員の先生の人選の状況とかを教えてください。
 3点目は、過去の事案についても、これは遡って調査するということでよろしいでしょうか。
3点目については、それはそうです。
大体それはどれぐらいまで遡るのかとか、10年も20年もとは難しいと思うのですけれども、どれぐらいまで遡るのかとか、また例えばエレベーター事故とか、そうしたものも対象にされるお考えなのか、それをちょっとお聞かせください。
どこまで遡るかということは、まだ私もよく詰めてないのですけれども、エレベーター事故は対象になると思います。
対象になるというのは、調査の対象にするという、そういう理解でよろしゅうございますか。
そうです。なると思います。お申し出があると思いますし。
 また、調査委員会の委員さんたちの選定は、今進めているところであります。10月1日には発表ができると思っております。
 それと、証拠品をどのように取り扱うのかという警察との覚え書きについては、安全課に聞いていただけますでしょうか。ちょっとまだ把握してないものですから、すみません。
割と証拠品をどうするかというのは、非常に問題になりそうなところでございましたので、長官のお考えというか、方針というのは、どういうふうに思っていらっしゃるのでしょうか。
一緒に行って、その状況を見て、こちらの消費者庁の事故調のメンバーが、その証拠品を受け取ってくるということはあり得ると思っています。
そういうことではございませんで、私の質問が悪かったと思うのですけれども、そういう覚え書きを運輸安全委員会のような覚え書きを交わすというお考えがおありかどうか。
覚え書きは当然交わさなければいけないと考えております。
そういう御方針ということですね。
はい。
NHKの三瓶です。
 先日来、消費者委員会委員長と意見交換されているようですけれども、主にどんなお話をされているのか。
 というのは、過去まさに長官も御存じと思いますが、微妙な距離感がある中で、これからどうやって一緒にやっていきましょうかということなのかどうなのか、そのところが一つと。
 あともう一つが国センの理事長と長官が話すような場というのは、これまで余り聞かなくて、検討会なんかで隣り合わせて、お互い意見を言っているのはありましたけれども、向かい合ってみたいなことはなかったので、そういうことをこれからやっていかれたり、そういうことをどう考えるかというところを教えてください。
消費者委員会とは、昨日の100回記念の会議に出させていただいたのと、その前の委員打ち合わせの場にも参加させていただいております。消費者庁と消費者委員会は、もっと連携を密にしてやっていく必要があるのではないかという問題意識を持っておりまして、そのために何が必要なのかということを詰めてきている段階です。
 その具体的な方策が何か見つかりそうです。一つのテーマについてどう考えていくのか、どういうアプローチをするのかということを連携をとりながらやっていくということが無駄を省くことにもなると思いますし、それぞれがより力を発揮することにもなると思いますので、そうした連携のあり方をつくっていきたいと思っております。
 そして、国センの理事長さんとは、まだ話し合う機会を持ってないのですが、これは絶対必要だと思っていますので、これから持ちたいと思っています。
それは定期的なものですか、それともまずは挨拶ということなのですか。
まずは挨拶をしなければいけないと思っているのですけれども、明日私は相模原の国センに行かせていただくことになっています。その場が一つの場になると思っていますし、その後定期的に、消費者委員会の委員長さんと国センの理事長さんと私とで懇談の場が持てれば、一番いいのではないかと考えています。
週刊ダイヤモンド、野口と申します。よろしくお願いします。
 就任して1か月強たったかと思うのですけれども、実際に中に入られてみて、どんな組織に映ったかということを教えてください。
 それから、どんな課題があるかということも御感想を教えてください。
 それから、改めてなのですけれども、中に入ってどんな政策をしたいか、どんな運営をしたいかというのを改めてもう一回お聞かせください。お願いします。
1か月半が過ぎたのですけれども、内部に入ってみて、この消費者庁というのは大変な課題を抱えているところだと思いました。消費者問題で考えますと、暮らし全般にかかわっていますので、全ての生活の課題が消費者庁の課題になってわけで、大変なところです。
 それにしても、非常に小所帯だなというふうに思っています。各課ともそれぞれ本当に必死の取組を進めている状況ですけれども、ただその取組がなかなか世の中に理解されないというのですか、うまく一般の消費者の人たちだとか、事業者の皆さん方だとかに、見えてない部分があるのではないかと思っていまして、その辺が課題だと思っているのです。ですから、そこをどうやってお知らせしていくのか、見えるようにしていくかということが課題だと思っています。
 そしてまた、懸案の事項というのがあるわけです。色々な消費者政策をとりますけれども、そうした法律などの企画立案ですとかについても、必死になってやっているのですけれども、それをコンセンサスを得ながら、理解を得ながらやっていくというそのプロセスの余裕がないというところがあるので、もう少し幅広く意見を聞きながら、法律作成や、法律執行に当たっていくというその辺が課題だと思っています。
 そんなところです。
実際に何をやりたいかということはありますか。
まずは各課の取組を全体で共有することをしっかりやろうと、そうして消費者庁全体がそれぞれの取組を共有できるようにしようと。
 そして、消費者庁の若手の中心になっている職員がいて、総括補佐というポジションの人ですけれども、その人たちに集まってもらって、一体消費者庁の将来はどうあったらいいのかというようなことを大きな目で考えていこうと、それぞれの問題意識を出してもらって、こうあったらいいのではないかということを考えていく議論の場を設けまいた。
 「消費者庁の将来を考えるチーム阿南」という名前をつけているのですけれども、まだ2回しか会合をやっていないのですけれども、若い人たちの問題意識が結構出てきています。そこから少しいい方向に向かえるような芽が出てくるのではないかと思っています。
 それと、消費者団体とか、事業者団体とかの関係も、そういう場をもっとたくさん持っていこうと、計画づくりを進めています。
 例えば、非公開なのですけれども、事故調査機関の立ち上げに向けて、消費者団体の方たちからざっくばらんに意見を聞こうと、ワークショップのような場を明後日に計画しています。
 そして、色々な消費者団体から要望などをいただいていますが、その要望の紙をいただくだけでなく、その団体の皆さんたちにも直接集まってもらって、話し合うという場もたくさん設けていきたいと思っていまして、先々週でしたか、主婦連合会の役員さんたちが来てくださいました。そこで色々な意見や要望を聞いて、みんなで考え合うことができました。このような場をこれからたくさん持っていきたいと思っています。

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