阿南消費者庁長官記者会見要旨
(平成24年9月12日(水)15:02~15:16 於)消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

 まずは、私のほうから2点御報告をさせていただきたいと思います。
 まず、1点目ですが、消費者庁では食品中の放射性物質に関して、消費者が正確な情報を得て自らが理解し、その消費行動につなげていくことを目的とするリスクコミュニケーションに取り組んでいます。
 今般、この取組をより一層推進するためのポスターとリーフレットによる啓発広報を9月の中旬から3か月間、関係省庁とともに実施をいたします。
 これがポスターになります。お手元にありますのがリーフレットで、ポスターのほうを2万枚、それから、このリーフレットのほうは92万枚用意しています。これを全国の小売関係事業者の店頭、そして食品売場、地方自治体の公共施設などで掲示及び配布したいと思っていまして、各団体の協力の下、実施していきたいと思っています。
 これは厚生労働省、それから食品安全委員会、農林水産省と一緒にやる事業ということになりますので、今日それぞれがプレスリリースを行うということになっています。
 もう1点は食品中の放射性物質に関するリスクコミュニケーションについてです。
 各府省庁連携の10月開催分のお知らせをしたいと思います。
 消費者庁では御存じのとおり、食品安全委員会、厚生労働省、そして農林水産省とともに、地方自治体と連携をして、食品中の放射性物質に関するリスクコミュニケーションに取り組んでいます。
 平成24年度、今年度ですが、これまでに18地域で開催してまいりました。10月は熊本県、そして和歌山県、奈良県、三重県で開催いたします。日程や会場については、今日プレスリリースを行いますので、是非皆様のほうでも御紹介いただければと思います。
 直近では、いわきの会場が立ち見も出て、150名参加だったそうです。仙台は、郡政務官が参加されたところですが、450名の参加だったそうでございます。非常に消費者からの期待が高く、特に地元のほうでしたから、なおさらだったと思いますけれども、こうした取組を更に進めていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
 私からの報告は以上でございます。

2.質疑応答

読売新聞の上原です。
 今のリーフレットの件なんですけれども、改めてこの時期にこういう形で基本的な啓発内容かと思うんですけれども、行うことの意義づけであるとか、目的というのをどのように考えていらっしゃるでしょうか。
リスクコミュニケーションへの参加も非常に多くなっているということもありますが、まだまだ特に小さいお子さんをお持ちの御家庭では、不安が絶えないということであろうと思いますので、改めてこうしたリーフレットをつくって、読みやすい形で提供したいと考えております。
 また、4月1日から新基準値になりましたが、これについての説明もまだ十分に行き届いてはないのではないかと考えておりますので、こうしたものを作成しておるところでございます。
話は変わるのですけれども、消費者事故調の件なのですが、あと二、三週間で10月になるわけですが、目標として10月発足というのに向けて、進捗がどの程度なのか、あと委員の方の選定などというのは、どのように今進んでいるのか、そのあたりの進捗状況を教えてください。
消費者安全調査委員会の委員の選定ですが、10月1日の設置に向けて今準備を進めていまして、働きかけをしているというところでございます。
 委員名簿ですが、これは委員の発令後に公表することとなりますので、10月1日を予定しているという状況です。大車輪で進めております。
 そして、また事務局ですが、御存じだと思いますが、調査委員会が行う事故調査などを補佐するために、必要な知識と経験を有する者を公募しているところでして、人的な体制整備に取り組んでいるところです。
 今公募しております任期付職員ですが、食品、製品、施設等に係る6ポストを公募している段階です。
 以上でございます。
先日、概算要求と機構定員要求がありましたが、まず概算要求がああいう規模になったと、ああいう配分になったということに対する長官のお考えと、それから機構定員要求も含んでですけれども、就任されて直後ではありますけれども、いわゆる阿南カラーというか、御自身の思いを何か込めた施策なり機構があれば伺いたいのですが。
概算要求のほうは、最大のポイントは地方消費者行政の活性化基金終了後の地方消費者行政向けの財政措置になると思っていまして、ここをどれだけ多く獲得するかということが重要だと考えておりました。
 総額は40.6億円ということです。交付金として創設するということを日本再生戦略の重点枠として要求をしております。
 ここは特に自治体ですとか消費者団体の皆様からは、基金終了後、消費者行政が後退しないようにということで、不安の声が上がっていたこともありますので、消費者庁としてもそうした声にお応えできるように、最大限の努力で配慮しているところであります。今後、財務省との折衝に入って、減らされる可能性も大ですけれども、どうしても必要なのだと実態を伝えながら、頑張っていきたいと思っています。
 それから、機構定員要求のところも、国民生活センターを国に移行するという関係で見ますと、国民生活センターの独立性を確保しながら、国民生活センターの機能を後退させることなく、むしろ充実させる方向での機構定員要求というところがポイントだと思っています。今の機能を更に発展させていくというのですか、強化していくという角度で要求をしていることで、そこも頑張りたいと思っています。
何か特にこだわったということとか、私ならではというところがあれば。
私ならではですか。
 地方行政の充実のために地方を支援するというところかと。私は消費者団体のときも、地方行政をどうやって充実させていくかということに奔走してきましたので、やはり地方の声を聞きながら、地方行政を充実させていく。さらに、交付金がきちんとあれば、地方で活動する消費者団体への支援もできるわけです。
 これからますます地方での消費者問題に対する消費者の参加というのですか、消費者団体の活動は期待されておりますし、また消費者教育推進法もできましたけれども、消費者への啓発や教育については、とりわけ消費者団体が担うところが大きいと思っていますので、そこへの支援が行き届くということになれば、一番いいのではないかと思っております。
日本消費者新聞の丸田と申しますが、そこにあるポスターの関係なのですけれども、消費者庁のほうで各自治体に対して、放射性機器を貸与されている。確か400台近くになっていると思うのですけれども、その利用状況について、基準値以下であっても自治体のほうで公表しているか、してないかとか、そういうのがあるのですけれども、一度消費者庁のほうでまとめて公表されたことがあるのですが、今後はそういう厚生労働省が管轄して公表するということになるのでしょうか。
消費者庁が貸与していて、そこで色々な検査がされている状況については、消費者庁から貸与された自治体の責任で公表されていくということになると思いますので、なかなか消費者庁のその情報把握がまだ十分ではないのかもしれません。そんなところも少し自治体のほうにもお願いをしていきたいと思います。
 自治体によって設置場所が少し違っているようですし、どこでどのような検査が行われているのかという情報があれば、一番いいと思っています。自治体から出しているところもあるようですけれども、自治体の責任で行うということになると思います。
消費者庁のほうでまとめるということはどうでしょう。
そこはちょっと聞いていませんが、貸与していますのが地方協力課ですので、その辺について地方協力課のほうにお聞きいただければと思います。
NHKの橋本です。
 今月17日に敬老の日を迎えます。高齢者の財産被害、投資詐欺などの財産被害が非常に件数も増えていますし、深刻な状況だと理解しております。現状での認識とアクションプランなども今色々ありますけれども、これからの消費者庁としての取組、お考えをお聞かせください。
アクションプランは来年度要求でしているのですけれども、それをこの秋から徹底的に始めたいと思っていまして、高齢者被害撲滅キャンペーン、アクションプランの名称はそういう名称だったと思いますが、それを展開したいと考えております。
 さらに高齢者の2次被害を防ぐというために、高齢者から消費者センターに相談があったものについて、その後どんな状況ですかと折り返し電話をして確認することですとか、そしてまた了解いただいた上で、被害に遭った消費者の高齢者のお宅に電話録音機をつけさせていただいて、それを法執行につなげていくということ。
 こうしたことをモデル事業としてまずやってみて、それを全国に波及させていくことも考えています。
 また、街頭キャンペーンなんかもやろうと思っています。

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