阿南消費者庁長官記者会見要旨
(平成24年9月5日(水)13:59~14:08 於)消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

 今日は1つ、「食品と放射能Q&A」の改訂についてご報告したいと思います。
 消費者庁では、食品の安全と放射能に関して、消費者の皆様が疑問や不安に思われていることを分かりやすく説明する資料として、「食品と放射能Q&A」というものを作成しております。平成24年4月から、食品中の放射性物質の新しい基準値が4つの食品区分ごとに設定されたところですが、このたび4つの食品区分のうちの、乳児用食品についての表示基準を策定したことなど、最新の現状を踏まえて改訂を行いました。8月31日付で最新版、第7版になりますけれども、公表いたしました。
 主な変更点ですが、まず1つ目に、乳児用食品の表示基準を策定したことを踏まえて、乳児用食品の見分け方について、新しく追加をしたことです。
 2つ目は、野菜、果物、そしてお茶、栽培されているきのこ類の放射性物質検査結果の状況などについて、新しく追加をしたことです。
 3つ目に、山菜の放射性物質検査結果の状況などについて、新しく追加したことです。この8月31日版の最新版については、既に消費者庁のホームページに掲載をしております。同時に消費者庁が開催します、食品と放射性物質についてのリスクコミュニケーションにおいて活用を開始しております。
 また、ご要望があれば、消費者の皆様などに対して、冊子の形で配布することにしております。今までですと、その前の版は2万部でしたけれども、最新版は3万部を用意することにしております。ご要望があれば、増刷を検討していくことにしております。
 以上でございます。

2.質疑応答

朝日新聞の兼田でございます。
 消費者事故調なんですが、10月立ち上げということなんですけれども、大まかなスケジュールというのは多少見えてきましたでしょうか。第1週に例えば委員さんの選任をするとかです。そういうスケジュール感をちょっと伺いたいんですけれども。
委員の選定状況、そして事務局の体制整備のことについては、まず、今年の10月1日の設置に向けて、準備を進めています。今、委員の皆様方へのご依頼をしているところでございます。そしてまた、事務局の体制は、調査委員会が行います、事故調査等を補佐するために、必要な知識と経験を有するものを公募するなど、人的な体制整備に取り組むというところです。そして、原因を究明する事故の選定指針、そして、事故調査等の申出制度の整備について、今、検討を進めております。
今の事故調のところに絡むんですが、先週ちょっとお話をした公表の部分で、何らかの、やっぱり消費者庁としてはこう考えるので、委員会にはこういう申し添えをしたいとか、そういう何か整理された情報があれば教えてください。
前回も質問をいただいておりました。私も少し内部で調整のほうがうまくいかなくて申し訳なかったのですけれども、参議院の消費者問題に関する特別委員会において、大臣が答弁をされていまして、調査完了までの調査の密行性を確保することによって、関係者の協力を得やすくするということと、必要な証拠の隠滅などが行われることを防ぐために、消費者安全調査委員会が調査を開始したこと、そして調査を行っていることを公表することは予定していないという趣旨で答弁なされました。これは改正消費者安全法の規定というものを忠実に解釈すれば、そのような取り扱いになるということをおっしゃったのだと理解しております。これに対して、ただし、調査委員会の判断において、調査事案について、別のタイミングで経過報告などを行うことを、それを妨げるものではないというふうに考えておりまして、その際には、風評被害などに当然配慮する必要があるとは考えております。
 そしてまた、申出などによって、調査委員会が入手した事故情報というものは、消費者庁に同時に共有されることになりますので、消費者庁としては必要に応じて注意喚起を行うことになっております。ですので、消費者に対しては適切なタイミングで事故の情報が提供されることになると考えております。
前回は、その大臣のご発言をもとに私は質問したんですが、何かちょっとうやむやになって、結局それが事実で、長官としては積極的に公表していきたいんだと、そういう気持ちではいるというお話でしたが、今、改めてお気持ちはどんな。
大臣のおっしゃることと、それと、その後の調査委員会の実際の進め方といいますか、調査委員会での判断ですとか、その事故調査を妨げられては困るところがありますので、そこは考慮しながら、公表できる段階で、できるだけ公表していくというのが基本的な姿勢だと考えております。
日経新聞の村上です。よろしくお願いいたします。
 もうそろそろ平成25年度の概算要求の季節なんですけれども、平成25年度予算でこうした分野に重点的に配分したいとか、そういったご方針があるかと思うんですけれども、その辺をちょっとお聞かせいただけますでしょうか。
今回の予算要求については、地方消費者行政を支援していくということが最大のポイントになると考えておりまして、今、その最後の詰めをしているところですので、公表できる状況になれば、速やかにお伝えしたいと考えております。今週末の締め切りになっておりますので、そこまでには公表することができると思います。
そこにまた絡むんですが、その地方支援で積む予算というのが数億円規模なのか、多分それでは足りないので数十億円とか、ある程度の規模、どんなものだというのを教えていただければと思うんですが。
今、交渉中といいますか、折衝中という段階ですので、なかなか金額についてはお答えできないのですけれども、やはり地方の現状を見ますと、この間、積み上げてきた実績というのですか、消費者センターを整備したり、消費者相談員さんたちを増やしてきたりしてきていますけれども、まだまだこれからですので、そのためにできるだけ多くの予算を要求したいと思っております。

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