阿南消費者庁長官記者会見要旨
(平成24年8月29日(水)14:00~14:14 於)消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

 よろしくお願いします。
 今日は改正消費者安全法が可決・成立するだろうということで、皆さんにお話しできればと思っていたのですが、国会の審議の状況がまだのようでして、お話をすることができません。内容についての御質問などはお受けしたいと思います。よろしくお願いします。

2.質疑応答

読売新聞の畑と申しますが、今後の審議の見通しは。いつ成立するのですか。
はっきりと聞いているわけではないのですが、どうも今日中にはということのようです。ですから夜になりますかね。早く成立してもらいたいものです。そうしましたら、大車輪で進めたいと考えております。
ちょっと細かい部分ですが、昨日委員会の質疑で大臣が委員の方からの質問で答えられていたのが、消費者事故があって、何を調べているのかという対象の商品なりサービスなりというものをどの段階で明らかにするかということを、大臣は調査結果がまとまった時だというような話しぶりだったんですけれども、そのあたり可能性があれば早い段階で調査に入ったと伝える意味はあると思うのですけれども、どういうふうにお考えでしょうか。
そこは私もまだはっきりと聞いていないのですが。他の者にもし決まっていれば答えてもらおうと思っておりますけれども。とにかく調査委員会が設置されますと、原因を究明する対象事案の選定指針というものをまず定めます。それに基づいて、選定の指針に合ったものについて順次調査を進めていくということになりますので、早い段階でそれが分かったらいいですよね。調査指針が明らかにされて、この案件については調査に入りますということが分かったほうが皆様のほうも報道もしやすいと思っております。
長官のお考えとしては、調査に入ったよということをちゃんと周知したいというお考えですか。
そうです。
続いてもう1点ですが、先日帝国ホテルで駐車場で運転を誤って4階ぐらいから落ちて、幸い命に別状はないということでしたが、あれは昔から起きていて、アクセルなりブレーキの踏み間違いということで済まされて、余り構造的な改善というところにつながってない気がするのですけれども、何か物理的に壁をつくるとか、そうしたら落ちるわけがないわけで、そのあたり何かお考えがあれば、対策があれば教えてください。
そこも安全課のほうとはまだ検討しておりません。でも、あれだけ事故が何回か起こっていますので、何らかの対策は必要だと考えます。調べているのは国土交通省でしょうか。したがって、そこの情報なども聞きながら、少し考えていければと思います。
先ほどの事故調の調査対象ですけれども、その調査に入った時点で事案及び業者名は公表したいというお考えでよろしいのですよね。
私はそういうふうに思っているのですが、今詳しいことについては承知していないので。
調査結果まで業者名を出さないと、そんな消費者をばかにした話はないわけですし、それは3か月なり半年かかるわけですよね。
そうです。その間に被害がまた拡大したり、同じような事故が起こったら困りますよね。
そこの運用はしっかりお願いいたします。
そうですね。
その点について、宗林課長が答えていただけるまで待ちますよ、非常に大事な点なので。
週刊東洋経済の二階堂と申します。
 ちょっと話題が変わるのですけれども、ソーシャルゲームのコンプガチャの規制があった後も、事業者側としては新しい課金手法を生み出しておると、従来以上に収益を上げているような事業者が散見されるのですけれども、ここに関する認識がおありなのかというのと、結構手を変え、品を変えというのが見られるので、新たな規制という点でお考えがあるのかどうか、教えていただきたいと思います。
その後にどのようなことが起こっているのかという実態をつかむ必要があると思っていますので、引き続きそこは所管のところが注目していると思います。何か問題があればすぐに動きたいと思っています。
仕組みとしては、根本的に変わらないようなものが結構横行しているのが事実でして、そこは認識はされてないということでよろしいのですか。
コンプガチャを取り扱ったところがその後どういう対策をとっているのかとか、その後の色々な新しい手段で同じようなことが考えられていくことについて、問題意識を持つようにと私のほうからも言いたいと思っています。
その上で、今後の可能性としては新しい規制の枠組みというのも。
必要ならば。
それについて、今何らかの調査をしているのですか。
まだ実際には動いてはおりません。ですので、それも担当のところから、今どのような動き方をしているのかということは、はっきりと調べてお答えするような形をとりたいと思いますが。
対策をとるのではなくて、つまり法の運用上、景表法違反ですよということになっているわけですから、同じものが見つかれば当然行政処分になると思うのですけれどもというような調査をやっているかどうかということなのですけれども。
消費者政策課長
個別の執行については、やっているかどうかというのは、この段階では答えられないということで。
そうしたところをチェックしていくように、私のほうは言いたいと思います。
 宗林課長が来ましたので。
消費者安全課長
どの段階でやっているという話だったと。ちょっとすみません、いなかったのですが、調査委員会で取り扱っている事案をいつの段階でやるかも、調査委員会は、独立組織なので、その中で決めていくというのが正式なお答えだと思います。
 ですが、今事務局をこれから立ち上げるわけですけれども、その中で検討しているのは、なるべく積極的に透明性を確保しようというふうに考えているということです。
その事故調査委員会のほうで、どの時点でオープンにするかということについても検討するということです。
消費者安全課長
調査委員会がどういうものをやるのかとか、それが決まったことをどういうふうに進めていくのかということをまだこれから独立した組織として、委員会として決めていくわけなので、事務局として案等をこれから提案をしていくということになります。
昨日の松原さんの発言を事実上修正されるのか、委員会が決めることですから、まだ答えられませんというふうなことなのか、どちらなのでしょう。
 昨日、松原大臣が特別委員会のほうで、風評被害につながりかねないという委員からの質問で、早目に発表してしまうと、いわれのない風評で売上が落ちたりということが懸念されるけれども、どうするのですかと聞かれて、それについて調査結果が出てから商品名とかサービス名が明らかになるので、そういう対応で問題ないと思ってますというようなことを答えていらっしゃったのですよ。
消費者安全課長
十分配慮すると、そういうことのないように配慮するというような感じの答えではありませんでしたか。
 結果も色々だと思うので、それはそういうふうにならないように配慮はしなくてはいけないと思うのですが、一方で何も分からないブラックボックスということも好ましくはないと、今まだ事務局は立ち上がってないのですが、そうは考えているということです。
 それを素案として、調査委員会の中で検討していただくというのが本来の姿だと考えております。
今決まってないということですね。私がそう理解していたとしたら、それは大臣が多分そうは言ってないということですね。
消費者安全課長
今はまだ何も、法案がまだ本会議をまだ通過してないので、正式な色々なことがまだ動けない状況ですよね。
ちょっと確認はしますが、ただそういうこちら側の趣旨として、より早く伝えることが被害防止にもつながり得るので、そのあたりは事務局案として出すのも御検討をということを一言。
消費者安全課長
そうです。
 ただ、一方で、何も分からないのにこういうことをやっていますということも、一方風評被害につながりかねないこともありますので、そこはよく検討が必要だと思います。結果がまだ出ていないうちに具体的にこれをやっていますというと、それがいかにも何か問題があるというふうになってしまいますので、そこはきちんと慎重な検討をしていただいた上で、どういう場合にどこまで透明性を確保するということを決めていかなくてはいけないと思います。
直接的に生命や身体に悪い影響があるということははっきりと分かっている、そのような事故であった場合は、その事故の拡大を防止するという角度から言えば、いち早く公表するというのは、そのほうがいいと私としては思います。
消費者安全課長
それは事故調ではなくて、本課のほうでも注意喚起機能を持っていますので、そういったものについて、事故調でやっていくものと、それはそれとしていち早くというものに必要性に応じて、本課のほうで注意喚起を並行して行っていきますので。
どの事故を調査していくか明らかにしないというのは、事故調の趣旨そもそもと大分外れると思いますので、業者の言いなりにならずに、例えば業者が公表しないでくれと言われれば、それをひょっとしたら公表するかもしれない、そういうことですよね。
 というのは、何のために事故調査機関をつくったという目的から大分外れると思いますので、そのあたりは毅然と対応をしていただくようにお願いいたします。
そうですね。

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