阿南消費者庁長官記者会見要旨
(平成24年8月10日(金)18:00~18:35 於)消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

 皆様こんばんは。この度消費者庁長官という大役を拝命いたしました阿南久でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 最初に松原大臣からお話があった点は、消費者庁が、消費者目線を持つというのですか、職員の一人ひとりが消費者目線を持つということ、そして二つ目には、幅広い関係者の智恵と熱意を結集して、共感を大切にした消費者行政の推進のために尽力してくれというふうに言われました。
 また、消費者庁長官からは、常に生活者としての国民、消費者の立場に立って考えるということ、そして、官僚組織の中で埋没しないで異物であり続けてほしいということ、それと、特定の団体の代弁者にならないということでやってもらいたいと言われました。本当に、かみしめて長官の任務を果たしていきたいと考えております。
 消費者行政につきましては、消費者庁、消費者委員会の発足から間もなく3年ということになりますけれども、消費者、生活者が主役となる社会に向けて、ますます多くの課題に直面をいたしております。このため消費者庁が消費者行政の司令塔として、消費者事故などの情報収集や分析、対応の強化、そして地方消費者行政の強化、新しい仕組みづくりや課題への対応、そして東日本大震災への対応などに一層しっかりと取り組むように努めてまいりたいと思っております。
 また、本日、国会において特定商取引法の改正案、そして消費者教育推進法案が可決・成立いたしましたので、それの実施に向けた準備を早急に進めたいと考えております。
 消費者安全法の改正案は、いま一歩という状況でありますけれども、これもできるだけ早急に、国会において成立をしていただきたいと願っておりますし、その準備も進めてまいりたいと考えております。
 マスコミの皆さん方には、今日お集まりいただきまして大変ありがたいと思っておりますが、是非、消費者庁のこれからの取組にも強力な協力をしていただいて、是非一緒に消費者行政の前進のために御尽力いただきたいとお願い申し上げて、最初の私のご挨拶にさせていただきたいと思います。
 ありがとうございます。

2.質疑応答

日本農業新聞の竹林です。二つほど質問させてください。
 先日、食品表示一元化検討会で、加工原料の原産地表示の拡大についての話が実質先送りになりましたが、今後、拡大に向けての方針は固まっているように前長官からも聞いていますが、どのように議論を進めていくか、お知らせいただきたいと思います。
 それともう一つは、消費者からも関心が高いことだと思うのですけれども、TPPの話について御意見をお聞かせいただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
ありがとうございます。
 食品表示の一元化につきましては、この間、検討会をもう十何回でしたか、開催をしていただいて、まとめていただいております。8月3日に最終会合を行い、その報告を9日に公表をしております。
 報告書は、食品表示の一元化のための新しい法律の立案に向けて、基本的な考え方を示しておりますし、栄養表示の義務化、そしてそれに向けての環境整備の必要性を盛り込むなど、非常に食品表示を取り巻く今日的な課題に対応するものになっております。
 今後は、来年の通常国会に法案提出を目指して検討、立案作業を進めていきたいと考えておりますが、加工原料原産地表示については議論いただきましたけれども、最終的には結論が出なかったといいますか、合意に至らなかったという過程をとっておりまして、それについては別途また検討を進めるというまとめになっていたと思っております。その残された課題についても内部で検討した上で、検討の場を設けるなどの努力をしていきたいと考えております。
 それからTPPについてですが、政府のほうも、これは今まだ議論が滞っている状態と言えると思いますけれども、そこについては、やはり消費者として様々な問題の中の重要な課題ではありますけれども、私は消費者庁長官の立場としては、政府の議論ですとか決定に従っていきたいというふうにして考えておりますが、ただ、やはり消費者への説明の責任は政府にあると思いますので、そうしたところを消費者に対してきちんと分かりやすく説明をすべきだということについては、長官としても意見を言う場があれば、そのような立場で臨みたいと考えております。
朝日新聞の兼田といいます。
 今回就任に当たって、そもそもお誘いになったのは松原大臣からでよろしかったでしょうか。もしそうであれば、どんな誘い文句というか口説き文句があったのか、教えていただけますか。
ありがとうございます。
 7月の初めでしたか、松原大臣からお話がありました。それは、先程申し上げましたような、消費者庁が消費者目線を持っていく、確立していくということと、色々なところとの関係者の協力の中で、消費者行政を進めていくしかないのだということでした。私は消費者団体出身ですけれども、やはりそこに対する御期待もあったと思います。
 消費者団体は本当に力を合わせて、この消費者庁をつくる運動を進めてまいりました。ですから、消費者庁をこれから強化していくためには、つくったときの意思というものをしっかりと忘れずに維持しながら、それを更に充実させていくという立場で、消費者団体との連携ということについても、非常に強く仰っていらっしゃいました。
 私は最初はちょっと戸惑いまして本当にできるのかなと思って、ちょっと辞退もしたこともあったのですけれども、そこは消費者団体として積み重ねてきた経験ですとか運動の考え方ですとか、そういったものを消費者行政に生かしていくためには、是非なってほしいと言われて、オーケーした次第です。以上です。
日本経済新聞の川手と申します。
 消費者庁の仕事として、長官も実際7月まで出られた電気料金の値上げに関してなのですけれども、今回、東電は9月からの値上げに決まりました。今後、原発の再稼働が見込めないとか、諸々の要件の中で、他の電力会社でもそうした値上げ申請の動きが広がるかもしれないと言われておりますが、他の電力会社は公的資金を受け入れていない状況の中で申請をしてきた時に、消費者庁としてどのようなスタンスで査定というか、情報開示等々を求めていくお考えか、お願いします。
ありがとうございます。
 電気料金については、東京電力からの値上げ申請ということで議論をしてきました。結局あのような結論になりましたけれども、私も消費者団体として、経済産業省の電気料金の審査会にオブザーバー参加をしておりました。そして色々な意見を言ってまいりました。
 そして、消費者庁にそのような検討の場がつくられたというところは、すごく大きな意味があったと思います。松原大臣が中心になられて、消費者団体や専門家の皆さん方を呼んでくださって、今回の値上げ申請についてどう考えるのかということで、本当にたくさんのディスカッションをして、経済産業省と協議をしていただいて、ああいう結論になりました。この力はすごく大きかったと思っております。
 今後は、他の電力会社も恐らく値上げの申請ということがこれから出る可能性が大でありますので、そういうものに対して、消費者としてちゃんと意見を言えるという場を、消費者として検討する場をつくっていくのが消費者庁の責任だと考えておりますので、そのような形で進めたいと思います。
読売新聞の上原と申します。
 幾つかあるのですが、まず先ほど長官が仰ったように、前の福嶋長官から摩擦なくというところにその手腕を発揮してほしいというふうな御期待があったというふうに聞いたのですが、こういった視点での御期待について、阿南長官としては、御自身どういった形で手腕を発揮できるかなというふうにお考えでしょうか。
ありがとうございます。
 私は消費者団体でずっと活動を進めてまいりました。確かに、消費者団体は様々な意見がありますし、一つのことについても違う意見があるわけなのですけれども、でも共通していますのは、本当に消費者の利益の保護のために、それぞれがそれぞれの生活に密着した課題で運動しているということなのです。
 そして、警鐘を鳴らしているところもたくさんあるわけです。ですから、そういうところの意見を聞きながら、みんなでどうしていくのかと、ディスカッションしながら考えていくということが必要なのだと思いますね。
 もちろんそこには、様々な消費者課題ですから、消費者団体だけではなくて、事業者の人たちや色々なステークホルダーがいますので、そういう人たちとも議論しながら、消費者団体の問題意識などもそうした場で十分に検討されて、最終的な合意をつくっていくという過程を、とても難しいことだと思いますけれども、消費者団体の力を信じながら、私はやっていきたいと思っております。
もう1点なのですけれども、今まで色々な審議会などにもメンバーとして入られて、消費者団体の立場から、歯に衣着せぬ物言いなんかをよくなさってきた阿南さんというイメージがあるのですが、今度長官というお立場になられて、御自身の消費者の代表としてやりたいこと、やってみたいことというのと、行政の長としてのお立場として、やらなければいけないことというのが相反することも多いかと思うのですが、そういったときのバランス感覚ですとか、どういった形で、例えば御自身のやりたいことを反映させるであるとか、そういったビジョンのようなものは今お考えでしょうか。
ありがとうございます。
 確かに、私は様々な行政の審議会にも参加をしておりまして、かなり発言をしてきております。
 私はそれが消費者団体の役割だと思っていましたし、消費者団体の様々な意見を聞きながら、そういう立場で色々な意見を言ってきました。でも、今度は私は消費者庁の長官ということになりますので、自分の意見だけで主張するようなことではないだろうと思っておりますので、様々な意見を聞きながら、それをまとめるのが私の消費者庁長官としての立場だろうと考えております。
 ですから、場の設定と様々な情報ですよね。消費者が判断ができる多様な情報というものをきちんと出していくことによって、議論を広げて、その中からより良い道を探っていくのが私の立場だと考えておりますので、そのような形で進めたいと思います。
毎日新聞の大迫です。
 2点あります。
 一つは、今まで消費者団体というお立場から見られて、消費者庁の課題は何だとお考えでしょうか。
 2点目は、消費者庁は消費者目線が足りないとよく言われますけれども、消費者目線を組織に浸透させるには、阿南長官はどのように浸透させていかれるのでしょうか、消費者団体での経験を生かすということでしたので、そのあたりを含めて教えてください。
ありがとうございます。
 まさに消費者団体の目から見ますと、消費者庁は、様々な府省庁からの寄り合い所帯ということがあって、必ずしも消費者のスタンスというのですか、消費者を守っていこうというスタンスははっきりしてないような気もしていましたので、是非そこを消費者目線というのですか、消費者庁の職員の全員が消費者目線を持って、常に消費者に寄り添って考えられる、消費者の視点から政策を考えていくということが課題だと思っております。
 ですから、その目線の涵養というのも、物すごくこれは大変なことではないかと思うのです。ただ、消費者センターですとか、全国各地にたくさん消費者センターもありますし、また消費者団体もあるわけですので、そことの行き来というのですか、そういうところから学ぶことってあるのではないでしょうか。
 消費者センターですと、消費者から暮らしに基づいた疑問や相談が寄せられてくるわけです。ですから、そういうものを消費者庁の職員も実際に経験してみるというのですか、触れてみることによって、学べるのではないかと思います。
 また、各地の消費者団体も様々な消費者のための活動をしていますので、そこに一緒に参加をして活動してみるというのも、いいのではないかと思っていますので、今後はそうした暮らしの現場などに直接学ぶという場と機会をたくさん持って、消費者庁の職員全員が消費者目線に立てるようにしていきたいと思っております。
TBSテレビの伊東と申します。
 消費者団体出身の長官として、これまでの2代、前の長官2人いらっしゃるわけですけれども、誰々とは違う、ここが私はできるという売りの部分と、それから一方で福嶋さんのほうからも言われていると思うのですけれども、声の大きい団体のところに引っ張られないというようなところで、自身が出身の母体の消費者団体との距離感とか、そういったところをどのように考えるかというのを教えてください。
ありがとうございます。
 福嶋さんは、市長さんをやられていらっしゃっていて、それで民間から長官になられたわけです。
 私は消費者団体の活動をずっとやってまいりましたので、そこは消費者問題という形で言いますと、私の方が経験が豊かではないかと思いますし、結構様々な消費者団体の意見や活動についても、知っているつもりです。どんな問題意識で活動されているのかというようなことも理解しているつもりですので、そこがちょっと違うかなと思います。
 声の大きいといわれますが、消費者団体って大体声は大きいですので、それはそれで構わないのです。自分たちが考える、これでは消費者を守れないという警鐘の声だったりする場合が非常に多いですので、そういう意見というものももっと幅広く聞くことが必要なのではないかと思っていますので、そうした点で言いますと、そういう消費者団体の力というのをいただきながら、消費者行政を推進していくという意味では、私はそれはできることだと思います。
 特に全国の各地の消費者団体は、各地方の自治体の消費者行政ととても連携が強く、協力体制も組んでいますので、そこの力というのはすごく重要だと思います。
 一昨年から、2年間にわたって、地方消費者グループ・フォーラムというものを消費者庁と全国消団連と一緒に協力してやってきました。全国8会場で行ってきましたけれども、そこには本当に様々な消費者団体の方たちが参加をし、そしてまた行政の方たちも参加をされているわけです。そして、地方の消費者の暮らしをいかに守っていくのかという観点で、交流が行われて、課題の発見が行われているわけなんですね。そうした力と言うものを今後もっともっと大切にしながらやっていきたいと考えております。
日本消費経済新聞の相川と申します。
 前長官の折に、消費者団体との信頼回復が歪んだことがやはり大きな課題になったと思うのですが、どこに問題があるのか、阿南長官は何を変えていかれようとしているかをお教えください。
ありがとうございます。
 一昨年の12月、国民生活センターと消費者庁を一元化するという話が出ました。消費者団体と消費者庁の間に溝があった、できたといえば、そこが最大の要因だったと私は思っています。
 それは何故かというと、消費者庁と国民生活センターを一元化するために、内部の当事者同士のタスクフォースが持たれたわけですけれども、消費者団体からすれば、もともと消費者庁をつくった時に、国民生活センターを含めて消費者庁や消費者委員会の在り方そのものを、3年以内にみんなで検討するのだということが決められていたわけですけれども、そこが忘れられたまま、消費者庁と国民生活センターだけで始め、消費者団体をちょっと置き去りにしたという印象を受けておりました。ですから、そうではなくて、もともと問われていたことは、消費者行政の在り方、国民生活センター、消費者委員会、消費者庁、3者を全体として考えて、消費者行政を強化していくという課題だったのではないかと思っておりましたので、そこで亀裂が生じたのではないかと思います。
 昨年のちょうど今頃ですよね。そろそろタスクフォースの結論が出ようとしていた時に、いや、そうではない。もう一回、検討をし直しましょうということで、あれからまた評価チームができ、そしてまた、今度は、内閣府に、検討会が立ち上がって、1年間がかりで話し合いをしてきたということですので、より良い結論が出ればと考えておりますけれども、その中で、もう一回、消費者庁と消費者団体が理解を広げながら、ともに消費者行政を推進していく仲間として歩めるような形でできればと考えております。
今まで消費者団体の方が参与として中に入っていますが、ほとんど目に見える実績は上がっていないと私は評価しております。それで、阿南さんもお1人でここに乗り込まれて、何ができるのかなと、ちょっと心配していて、味方のようなもの、ブレーンのようなものが、やはり阿南長官をサポートするのか、霞が関の中で民間の意見を幾ら吸い上げても、霞が関の他の省庁も変えていただかないと、そのために消費者庁ができたのですけれども、外を変えていくことのカバーが本当にあったのか。中ばかりで何か言っていただいてもしようがなくて、外に向けて働く力が本当に必要だと思うのですが、その辺を踏まえて、まず何が一番取り組みたいことなのか、教えていただきたいと思います。
ありがとうございます。
 すごく難しい問題だと思います。私は、単身乗り込んだというわけで、本当にどこまでできるのかと、不安で不安でしようがないわけなのですけれども、やはりこれは消費者団体の応援だとか、各地の消費者の集まりでの応援だとかというところを、私とすれば、最大の武器にするしかないと考えております。
 ですから、たくさん意見を挙げていただいて、こうしたらよい、ああしたらよいということを出していただいて、それを力にして、消費者庁内のそれぞれの職員の会合ですとか、そこに反映させて、それでどうだと。みんなで、政策検討をしっかりやろうという消費者庁内の風土というのですか、お互いに議論し合いながらつくっていくという風土を確立していきたいと考えております。本当に、これができるのかどうか、私も必死になってやりたいと思いますので、是非御協力のほうもよろしくお願いしたいと思います。
日本経済新聞の川手です。
 もう一回、電気料金に戻って恐縮なのですけれども、東電の時に人件費の査定というか、切り込み不足なのではないかという声は、長官もおっしゃられたと思うのですけれども、東電はそうは言いつつも、申請前に2割はとりあえず下げてきた状況から議論が始まっていると。今後、他の電力の値上げ申請が可能性大という中で、他の電力がそうしたことをするかどうかもまだ分からない状況ですが、そうすると、今の東電よりもはるかに高い水準で申請を持ってくるかもしれないわけですが、そういう人件費のあり方というか、細かい話ですけれども、そういう公共インフラを支えている企業の人件費のあり方に関する御所見を伺えればと思います。
私たちは、公的資金を投入される企業として、2割から2割5歩ではなくて、せめて3割に何とか下げられないかという主張をしてきましたけれども、たしか、あの査定の後にわずかに下がったのですが、そこまでになってしまいました。電力会社には電力の供給責任がありますが、その時に、燃料費が値上がりしているから、燃料費が増大したからといって、それを直ぐさま内部の努力もなしに電気料金に転嫁するということは、やはりおかしいのではないかと思っております。今後、恐らく他の電力会社も、燃料費の増大を一番の理由に挙げてくると思いますが、まずはその電力会社自身の、今の総括原価主義に甘えた構造というのですか、それを切りかえていただいて、経営努力の中で最大限の努力をした上で、料金を申請することを願っておりますし、そういう立場で臨みたいと思います。
共同通信の荒井と申します。
 先程の質疑の中で、暮らしの現場に学べる場を設けるということをしていきたいと、今ほどおっしゃったと思うのですけれども、具体的に今、何かこういったことをやりたいとか、消費者庁の職員の方にこういった交流の場を設けたいとかというのがあれば教えていただけますでしょうか。
ありがとうございます。
 消費者センターや地方の消費者行政のところに、消費者庁の職員が出向するですとか、そういうことも、学べる良い機会になるのではないかと思っております。暮らしの現場ということでいいますと、各地の消費者センターなどには様々な相談が寄せられてきますので、大きな経験になるのではないかと思います。
 また、消費者団体なども地方で行政と一緒に、様々な取組、消費者啓発の取組などもしていますので、そういったところに参加することも、良いのではないかと思っておりますので、具体的に、できるところからそういうふうにやっていきたいと考えております。
日本経済新聞社の村上です。よろしくお願いいたします。
 先程から長官のお言葉で、消費者団体というお言葉が非常によく出てまいりました。消費者団体の意見をよく聞いていかれると、そういう方針の御発言もございました。ただ、国民は全員消費者でございます。その中で消費者団体に参加している方は、実は結構少ないのではないかと思うのですね。ですから、消費者団体に所属していない、いわゆる幅広い消費者の意見を聞くということは、どのようにして進めていかれるのかということをちょっと教えてください。つまり消費者団体によらない、消費者団体以外の方からどうやって意見を吸い上げていくのか、どういう御方針なのか。
 それからまた、先程から消費者目線とおっしゃっていますけれども、具体的に消費者目線とはどういうことを指すのでしょうか。多種多様な消費者がいる中で、どのようなものが消費者目線というふうにお考えなのか、お聞かせください。
ありがとうございます。
 各地の消費者団体は色々な活動をしていまして、例えば環境のテーマですとか、食の安全のテーマですとか、様々な取組を各地でしています。そこにはかなりの消費者の人たちが参加をしています。そういった意味でいいますと、消費者団体の活動から意見を聞くということは、地域の消費者の声を反映している面が非常に大きいと思います。
 そしてまた、消費者センターなんかに寄せられる声も、これも直接の消費者の声だと考えております。この間、例えば放射能の問題について、消費者庁は一生懸命リスクコミュニケーションというものを進めてまいりました。今後の大きなテーマにもなっていますけれども、そうした場で、それも消費者団体の協力を得ながらやってくことになると思いますけれども、そうした場をうんと広げていくという中で、様々な消費者の声を聞くことができるのではないかと思っています。
 それともう一つ、すみません。
消費者目線とは。
消費者目線ですね。私は、いつも消費者のことを守るために活動をしてきましたので、それが当然のようになっているのですけれども、恐らく行政の職員さんというのはなかなかそれが涵養されてこなかったのではないかと思っています。日本の政府の仕事の仕方というのですか、そもそもが、産業振興ということが中心でありましたし、したがって行政の皆さん方は、その視点で仕事をしてきたのだろうと思います。ですから、本来持つべき、自分が消費者だったらどう思うのだろうかという視点では考えてこなかった、考え難かったということではないかと思います。しかし、消費者の側に立って、自分が消費者だったらどうだろうか、こんな被害に遭ったらどう思うのだろうか、立場に立って考えられる、そういう行政機関をつくろうということで消費者庁をつくりましたので、それは至上命題です。消費者の立場に立って考えることができる職員をどうやって育成していくのかということだと思います。
 ありがとうございました。

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