有村内閣府特命担当大臣記者会見要旨
(平成26年9月12日(金)13:05~13:13 於:合同庁舎8号館S103記者会見室)

1.発言要旨

  皆様、こんにちは。
  今日は、消費者・食品安全の担当の大臣としての発表から始めさせていただきたいと思います。
  個人情報保護法に基づく主務大臣の指定について御報告をいたします。
  株式会社ベネッセコーポレーションから漏洩した個人情報を取り扱う名簿業者については、個人情報保護法上の主務大臣が必ずしも明確ではありませんでした。そこで、本日、経済産業大臣、小渕大臣ですね。経済産業大臣を主務大臣として指定させていただきましたので、皆様にお知らせいたします。
  詳細につきましては、消費者庁にお問い合わせいただきたいと思います。
  私からの発言は以上でございます。
  以上です。



2.質疑応答

朝日新聞の高橋と申します。
  冒頭の御発言に絡んでの質問です。これ、今回、ベネッセの情報を扱う業者だと思うのですが、それとは別に営業法のように、名簿屋業者自体を業法で取り締まるというようなお考えはあるのでしょうか。
前回も同様の質問をいただき、御関心を強く持っていただいているかと認識をしています。名簿業者全般に対する対応につきましては、内閣官房を中心に、関係省庁が連携・協力をして、まず名簿業者の実態がどのようなものであるのかの把握に努めつつ、改善の検討を行っております。内閣官房、特にIT担当の山口大臣のところで、警察あるいは消費者庁、経産省などとしっかりと連携をして改善をしていく、まさに今、鋭意検討中であるということを御報告させていただきます。
  なお、それに加えまして、来年、山口担当大臣のほうから、個人情報保護法の改正法案を見据えて来年の通常国会ということが意識し始められているというふうに私自身は理解しております。
テレビ東京の吉本です。
  今日、官邸で総理と会談されていたと思うのですけど、どのような内容だったかをお願いします。
今朝、総理から招集がありまして、2人でお話をさせていただきました。内容は、女性活躍担当大臣としての招集でございました。その課題をお伺いして、私自身、本当に大事なミッションをいただいたなと身の引き締まる思いでございます。
具体的にどのようなミッションだったかというのは。
大変大きな課題をいただいたと思っております。
産経新聞の是永といいます。
  昨日、朝日新聞が原発事故に絡む吉田調書の報道と慰安婦報道にかかわる報道について訂正・謝罪をし、本日の紙面で改めて報道しております。このことに対して大臣の受け止めをお聞かせください。
政府の一員にならせていただきましたので、個別の報道機関の報道内容の是非については、コメントすることを差し控えさせていただきたいと思います。ただ、政治家としては、やはり民主主義国家の発展、未来に仕えるという視点から、報道の自由を尊ぶ民主主義国家であらねばならない。その大前提として、真実を、事実を報道していただくという原則をしっかり守っていただきたいというふうに政治家としては考えます。
日本消費経済新聞の相川と申します。
  先ほどの経済産業大臣の指定の件なのですが、これはベネッセコーポレーションに関与した名簿屋とか、関与した者に対してのみ勧告権限とかが出せるというふうになるという理解でよろしいのでしょうか。経済産業大臣に有村大臣はどのようなことを期待されていらっしゃいますでしょうか。
そもそも昨日の記者会見でも申し上げましたが、このような大事なお子さんの個人情報ですので、情報漏洩があったこと自体が残念なことだというふうに思っております。その上で、名簿業者、いろいろな業者がございます。今回は教育サービス業ということでございますので、経済産業省ということの所管を明確にさせていただきました。今まで名簿屋については、ざくっとしたものでございましたので、それは各省庁にまたがることでもあるのですが、今回はサービス業ということで経産省だというスタンスを明確にさせていただきました。このことは、経産省と小渕大臣にどのように期待するかという御質問をいただきましたけれども、やはり経産省のみならず、どの省庁もやはり個人情報を大事にするという哲学は政府で一貫して共有されなければならないと、原則論としてはそのように考えます。

ページ上部へ


消費者庁 携帯サイト
携帯サイトQRコード