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持続可能な開発目標(SDGs)の推進と消費者政策

持続可能な開発目標(SDGs)の推進と消費者政策

持続可能な開発目標(SDGs)は2015年9月に国連の「持続可能な開発サミット」で採択された、2030年までの国際目標です。SDGsでは、17の持続可能な開発目標を達成することにより「誰一人取り残されない」社会の実現に向けて、途上国のみならず先進国も実施に取り組むものになっています。日本では国内外の取組を府省横断的に総括し、優先課題を特定した上で「SDGs実施指針」を策定するとともに、2016年5月に内閣総理大臣を本部長とする推進本部を設置しました。
消費者庁は、SDGsの達成に貢献しうる施策として、以下の施策に取り組んでいます。

※17の目標のうち、主に該当するものを< >内に示しています。

エシカル消費普及・啓発活動 <主に 目標12>

子どもの事故防止 <主に 目標3>

食品ロス削減 <主に 目標12>

高齢消費者・障害消費者見守りネットワーク協議会 <主に 目標1>

消費者志向経営の推進 <主に 目標12>

公益通報者保護制度 <主に 目標8・12>

関連リンク

持続可能な開発目標(SDGs)とは(国際連合広報センター)

JAPAN SDGs Action Platform(外務省)

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